平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
208/364

研究ユニットにおける事務手続に対応する支援事務職員を配置する等のサポート体制を維持するとともに、毎年度、その執行状況をチェックする。 同時に、内部監査においても、テーマごとの監査に加え、研究ユニットごとの包括的監査を実施する。 また、研究不正の防止のための研修を毎年度実施するとともに、研究記録の作成、その定期的な確認及びその保存を確実に行う。 【実績】 平成26年度から「コンプライアンス推進委員会」(委員長:理事長)を毎週開催し、所内で発生したリスク事案を報告するとともに対応方針を決定し、関係部署に対して再発防止策の策定や関係機関への対応等具体的な指示を出すことにより、リスク事案の迅速な解決に努めた。加えて、平成30年度からは監査室と連携して、内部監査における指摘事項についても同委員会で報告するとともに、当該指摘事項について、その後の改善状況等を確認する等、リスク管理の更なる強化に努めた。 第4期中長期目標期間中に同委員会へ報告したリスク事案のうち特に重大な事案であるとして、産総研公式HPにおいて公表した「外部資金等における不適切な経理処理(公表日:平成27年6月26日)」及び「研究費の不正使用(公表日:平成28年6月10日)」については、不正の疑惑が生じた段階で、直ちに調査委員会を設置し、事実の全容解明に努めるとともに、資金提供元等関係各機関への報告、関係者の処分及び公表等、一連の手続きについて、適切かつ迅速な対応を行った。 また、同様の事案が発生しないよう職員へ周知徹底を図るとともに、不正使用の事例を具体的に盛り込んだ研修の実施、外部研究資金の適正執行に係る説明会の開催、調達手続きに係るマニュアルの充実及び研究費の使用に関する相談窓口の設置等、徹底した再発防止に努めた。 平成28年度には、コンプライアンス意識向上のための普及啓発活動の一環として、コンプライアンス推進本部の職員が産総研内の各事業所や地域センター等に出向き、コンプライアンスの基本やコンプライアンス違反事例について紹介する研修(出張研修)を開始するとともに、業務の適正性を確保するために、お助け隊(研究費の使用に関して、研究者が気軽に相談できる体制)を産総研内の各事業所及び地域センター等に整備した。 平成29年度には、国立研究開発法人のリスク管理機能を向上させること等を目的として、「国立研究開発法人協議会」(国研協)に「コンプライアンス専門部会」を新設することを主導し、実現させるとともに、専門部会長及び事務局を担い、国立研究開発法人全体のコンプライアンス推進に貢献した。 平成30年度には、役職員等のコンプライアンス意識の更なる向上等を目的として、「コンプライアンス推進週間」を設定し、コンプライアンスの3要素等を記載したコンプライアンスカード及びコンプライアンス違反事例等を分かりやすく紹介したハンドブックを作成・配布するとともに、幹部・管理者向けの特別研修を実施した。さらに、部署毎に主体- 204 -

元のページ  ../index.html#208

このブックを見る