平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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バーコード読み取り方法の導入、棚卸開始時期の見直し(約1.5ヶ月の繰り上げ)を行った。 研究用備品等の適正管理を目的として、毎年度、全職員を対象とした「資産の管理・使用について」の研修(e-ラーニング)を実施した。加えて平成30年度には、事務担当者を対象とした「資産管理に関する勉強会」(参加者73名)を開催した。 不用資産の外部譲渡の検討を行う仕組みとして、平成27年度から産総研公式ホームページを活用し所外に向けリユース先を募集する「外部需要調査」を開始し、資産有効利用を推進した(再掲)。 平成28年度には、他機関から借り受けている研究用備品等の管理ルールを策定するとともに、所内一斉調査により管理台帳を整備し、適切な管理体制を構築した。平成29年度には、他機関、特に国の委託事業で取得した研究用備品等を一元管理する「借受情報管理システム」を新たに構築し、借り受け等の各種手続の進捗状況が共有できる環境を整備して平成30年度から本格的に運用を開始した。 また、減価償却計算における償却可能限度額を「取得価額の95%相当額」としてきたが、民間企業及び多くの独立行政法人と同一基準である「残存価額1円」までの償却とすべく、会計監査人との協議を重ね、承認を得ることができた。これにより平成29年度より有形固定資産等管理要領を改正した。 平成31 年度も引き続き適正な資産管理を確保するための取組を推進する。 【効果】 毎年度の資産の棚卸や研修等を通して、研究用備品等の適正管理にかかる使用者の意識が向上するとともに、管理の適正化が図られ、保有資産の状況を財務諸表に反映させることができた。 平成29年度には、有形固定資産の残存価額を1円とする減価償却計算を用いることにより、民間企業及び多くの独立行政法人が適用している計算基準に合わせて、財務諸表上の資産総額を明らかにし、国民に対してより適切な情報開示に基づく説明責任を果たすことができた。 また、平成30年度に実施した不用資産削減キャンペーンによる2,000点以上の保有資産の軽減と、新たな棚卸方法の導入、棚卸開始時期の繰り上げを行ったことにより、棚卸業務全体の作業負荷低減に繋がった。 さらに国の委託事業で取得した研究用備品を一元管理・情報共有する「借受情報管理システム」の構築・運用により、管理体制が強化され、関係部署間の情報の行き違いによる各種手続きのミスの発生や二度手間の防止に繋がった。 - 202 -

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