平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
205/364

【実績】 <不用資産の有効活用及び適正な会計処理の推進> 資産使用者及び資産管理者が使用しないと判断した資産の利活用促進のため、不用備品有効活用システム(通称:「リサイクル掲示板」)を第4期中長期目標期間中に毎年度継続して運用した。さらに新たな取組として、資産の有効利用を推進するため、平成27年度から産総研公式ホームページを活用し所外に向けリユース先を募集する「外部需要調査」を開始した。また、再利用先がなかった資産については速やかに除却等の措置をとるとともに、建物等の重要な資産については減損の兆候の把握や減損の認識に努め、財務諸表に注記する等、適切な会計処理を行った。 平成31年度も引き続き保有資産の有効活用推進に取り組み、適切な会計処理を行う。 【効果】 不用備品リユースの取組により、第4期中長期目標期間中、以下の資産等の有効活用が図られた。 ・所内リユース数:2,069件(平成30年12月現在) ・所内リユースによる経費削減額※:約1,003,816千円(平成30年12月現在) ・所外リユース数:162件(平成30年12月現在) ・所外リユースによる売却額:15,713千円(平成30年12月現在) ※所内リユースをせず新たに購入した場合を想定した額を経費削減額として積算した。 【実績】 <研究用備品等の適正な管理の推進> 研究用備品等の管理の適正化を図るために平成26年度から平成27年度にかけて整備した制度・体制「資産の定期的な棚卸の適切な実施」、「職員に対する研修等の実施」、「不用資産の外部譲渡の検討を行う仕組みの整備」のフォローアップとして、第4期中長期目標期間中に次の取組を実施し、一部見直し等を行った。 資産の棚卸については、産総研が保有する研究用備品等に電子タグを貼付し、毎年度、事務担当者がハンディーリーダー(電子タグ読み取り機)による読み取りを行うことで、13から15万点に及ぶ膨大な資産等の棚卸作業を実施した。管理が適正でなかった研究用備品等については、その原因究明や所在不明物品の追跡調査を実施する等のフォローアップを適時適切に行った。 平成30年度には、棚卸業務全体の作業負荷低減を目的として、取得から10年以上経過し耐用年数も経過した資産等のうち、再利用できない不用資産は、廃棄にかかる手続きの一部を簡略化するなど、不用資産の廃棄を促進する不用資産削減キャンペーンを実施し、棚卸対象資産の件数を削減した。また、従来の事務担当者による確認方法(電子タグ読み取り)に加え、事務担当者以外でも簡易読み取りが可能な軽量・小型の読み取り機による- 201 -

元のページ  ../index.html#205

このブックを見る