平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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行う。 【中長期計画】 目標と評価の単位である事業等のまとまりごとにセグメント区分を見直し、財務諸表にセグメント情報として開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明する。 保有する資産については有効活用を推進するとともに、所定の手続きにより不用と判断したものについては、適時適切に減損等の会計処理を行い財務諸表に反映させる。 さらに、適正な調達・資産管理を確保するための取り組みを推進することとし、「平成25年度決算検査報告」(平成26年11月7日)会計検査院)の指摘を踏まえ、関連規程の見直し、研究用備品等の管理の適正化を図るために整備した制度・体制について、フォローアップを実施するとともに、必要に応じて見直しを行う。 【実績】 <セグメント情報の開示> 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)及び「独立行政法人会計基準」(平成27年1月17日改訂)に従い、セグメント区分を第4期中長期計画における事業等のまとまりごとに見直した。見直し後のセグメント情報については、平成27年度の財務諸表より開示するとともに、決算報告書においても予算計画及び執行実績に反映し、正確に公表した。 また、独立行政法人会計基準の改訂を踏まえ、平成28年度より、運営費交付金の収益化基準を「費用進行基準」から、原則「業務達成基準」に、管理部署については「期間進行基準」に変更することにより、業務と予算の対応関係を明確にした。 平成31年度も引き続き、見直し後のセグメント情報について財務諸表で開示するとともに、決算報告書においても予算計画及び執行実績に反映し、正確に公表する。 【効果】 見直し後のセグメント情報に基づき、運営費交付金の執行状況を定期的に調査し、早期執行を促すため、各年度において四半期ごとの予算執行計画を策定し、理事長以下幹部が出席する会議に報告した。これにより、各種状況変化にともない発生する不用額を早期に検知し、領域等への適正な追加配分の実施が可能となることで、効率的かつ効果的な予算執行に繋がった。 また、セグメント情報の開示及び決算報告書については、第4期中長期計画における事業等のまとまりごとに区分し、わかりやすい形で適切に情報開示することにより、透明性を向上させた。 - 200 -

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