平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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経費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規程、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 【実績】 毎年度、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規程(俸給表を含む)、職員給与及び総人件費の状況等について、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」(平成15年9月9日付け総務大臣)に基づき、公式ホームページに公表した。 (ラスパイレス指数) 平成26年度(平成27年度公表) 研究職員:103.0 事務職員:104.5 平成27年度(平成28年度公表) 研究職員:103.1 事務職員:104.2 平成28年度(平成29年度公表) 研究職員:103.3 事務職員:102.6 平成29年度(平成30年度公表) 研究職員:102.5 事務職員:101.4 なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【効果】 役職員の給与水準を公表することにより、産総研の運営の透明性を確保し、国民に対する説明責任を果たした。 Ⅲ. 財務内容の改善に関する事項 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業については、本中長期目標で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、効率的に運営するものとし、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因等を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うこととする。また、保有する資産については、有効活用を推進するとともに、不断の見直しを行い保有する必要がなくなったものについては廃止等を行う。 さらに、適正な調達・資産管理を確保するための取組を推進することとし、「平成25年度決算報告」(平成26年11月7日会計検査院)の指摘を踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施するものとする。特に、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、本中長期目標の考え方に従って、民間企業等からの外部資金の獲得を積極的に- 199 -

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