平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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地域センターの調達担当者や研究支援担当者にまで伝授・指導することにより、質の高い仕様書や選定理由書の作成方法、公正性・透明性・妥当性のある調達手段の選択判断などの事例が広く伝搬され、調達業務の適正化が図られた。 平成31年度も、引き続き、契約審査役による審査・点検及び講習会を実施することにより、調達業務の適正化を図ることとする。 【実績】 <新たなインターネット調達システムの導入を決定> 第4期中長期目標期間に予定していなかった実績として、公正性・透明性を確保しつつ調達業務の効率化・迅速化の推進を実現するため、瞬時に価格比較が可能な新たなインターネット調達システムの導入を平成29年度に決定した。本システムは、平成32年2月の導入を予定している。 【効果】 調達ルールに則した価格比較機能を有する新たなインターネット調達システムを導入することにより、注文までに要する時間が、現在のインターネット調達の約5分から約1分となる見込みである。平成29年度のインターネット調達件数の実績61,378件で比較すると、年間245,512分(約4,100時間)の短縮が図られ、研究者の事務作業にかかる負担が軽減される見込みである。 Ⅱ.5. 業務の効率化 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務経費(人件費を除く。)の合計について前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年4月に定めた業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、事業費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規定、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 【中長期計画】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務費(人件費を除く。)の合計については前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年4月作成における業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、業務- 198 -

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