平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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随意契約とした理由が新たな事由に合致しているかをより厳正に点検した結果、随意契約の妥当性について契約監視委員会での担保を得たことにより、産総研の随意契約の公正性・透明性を社会に対して示すことができた。 また、毎年度、契約監視委員会の点検による意見・指導等を、所内の全国会計担当者連絡会議において調達担当者に周知し、各担当者の理解を深化させたことで、適正かつ着実な調達業務の実施及び調達業務の合理化(競争性確保のため数件に分けていた入札を競争性を確保しつつ一本化)が図られた。 随意契約によることができる事由(19項目)の規定化により、従来の公募随意契約により要していた公募期間(約20日)が不要になり、調達請求から契約までの期間短縮(約30日→約10日)が図られた。 平成31年度も、引き続き、委員会点検による意見・指導等を全国会計担当者連絡会議にて周知し、着実な調達を実施する。 【実績】 <契約審査役による審査の強化、契約審査の対象範囲の拡大> 産総研が行う契約に対する公正性、透明性、合理性を確保するため、民間企業の調達等について専門的な知見を有する契約審査役を雇用(平成27年度から平成29年度までは各年度5名、平成30年度からは各年度3名)し、質の高い発注仕様や、妥当な選定理由及び調達手段となっているか等の契約審査を行った。 また、調達業務遂行能力の向上を目的に、全事業所等の調達担当等を対象に、契約審査役による契約審査の着眼点や適正な仕様書作成ノウハウについて伝授・指導する講習会を毎年度実施した。 さらに、地域センターにおいては、つくばセンター各事業所と比較して高額な調達案件が少ない傾向にあり、契約審査役の契約審査を受ける機会が少ないことから、更なる契約事務の適正化のため、毎年度、地域センターの契約審査の対象範囲を拡大して、契約審査役による指導・助言を行った。 平成31年度も引き続き、契約審査役を3名雇用し、契約審査、講習会及び地域センターの契約審査の拡大を実施する。 【効果】 調達請求者が要求する仕様内容・調達手段について、契約審査役が厳重な審査・点検を行うことによって、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達が実施できた。 さらに、地域センターにおいては、契約審査役による契約審査の対象範囲を拡大することにより、より多くの指導・助言を受けることで、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達が実施できた。 また、講習会を通じて、契約審査役がこれまで培ってきた経験やノウハウを全事業所・- 197 -

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