平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅱ.3. 適切な調達の実施 【中長期目標】 調達案件については、主務大臣や契約監視委員会によるチェックの下、一般競争入札を原則としつつも、随意契約できる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。 【中長期計画】 調達案件については、一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。)について、真に競争性が確保されているか、主務大臣や契約監視委員会によるチェックの下、契約の適正化を推進する。 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発型の法人としての特性を踏まえ、契約の相手方が特定される場合など、随意契約できる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。 第3期から継続して契約審査体制のより一層の厳格化を図るため、産総研外から採用する技術の専門家を契約審査に関与させ、調達請求者が要求する仕様内容・調達手段についての技術的妥当性を引き続き検討するとともに、契約審査の対象範囲の拡大に向けた取り組みを行う。 【実績】 <契約監視委員会による事後点検の実施、随意契約の妥当性の確保> 第4期中長期目標期間中の各年度において、外部有識者等による契約監視委員会を開催し、「調達等合理化計画」の策定に係る審議をするとともに、一者応札となった一般競争入札等のほか、第4期中長期目標期間に予定していなかった実績として、競争性のない随意契約及び特例随意契約(平成29年度から)の妥当性についても事後点検を実施した。 また、産総研の研究開発業務を考慮し、公正性・透明性を確保した合理的な調達を可能とする「随意契約によることができる事由(19項目)」を、平成27年10月1日付で規定化した。 随意契約件数は、規定化前の平成26年度件数69件に対し、規定化後は、平成27年度320件、平成28年度794件、平成29年度860件、平成30年度536件(平成30年12月時点)であった。 平成31年度も引き続き、「調達等合理化計画」での適切な調達手続きに関する取組の策定と契約監視委員会での随意契約の妥当性等に関する事後点検を実施する。 【効果】 各年度、契約監視委員会委員より、一者応札となった一般競争入札等のほか、第4期中長期目標期間に予定していなかった競争性のない随意契約及び特例随意契約の全案件についても、「妥当である。」との判断が示された。特に、競争性のない随意契約については、平成27年10月の規定化後、随意契約の事由が新たに19項目追加されたことにともない、- 196 -

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