平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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さらに、業務改革推進室の設置により、産総研全体の業務改善の意識向上につながった。 平成30年度は、法務部の設置による法務業務の体制強化により、個別事案に係る相談対応についての迅速化や業務効率化が図られた。また、リスクの未然防止効果が期待される。 柏センターの設置によって、我が国のAI技術に関する最先端の研究開発・社会実装の加速化を図ると共に、「Society5.0」の実現のための研究活動が加速される。 情報セキュリティ部及び情報システム室を設置し、情報セキュリティを担う部署と情報化推進を担う部署を明確に分けることにより、不正なアクセスへの対策を強化するとともに、情報セキュリティリスクの低減に繋がった。 【実績】 大学等の基礎研究と、産総研の目的基礎・応用研究を融合し、産業界へ研究成果の「橋渡し」を一層推進するため、産総研の研究拠点を大学のキャンパス内等に設置する新たな組織(オープンイノベーションラボラトリ(OIL))の整備を進めてきた。平成28年度には名古屋大学、東京大学、東北大学、早稲田大学、大阪大学、東京工業大学の6大学に、平成29年度には京都大学に設置した。また、平成27年12月24日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」に基づく、平成28年3月22日「まち・ひと・しごと創生本部」決定の「政府関係機関移転基本方針」を踏まえ、平成29年1月11日に九州大学にラボラトリの設置を行った。 平成31年度の新規OIL設立を目指して、平成30年11月に設立の募集をし、数案件を検討中であり、第4期中期計画におけるOIL設立目標(10拠点)を達成する見込みである。 さらに、若手人材の教育や育成(平成30年11月時点でポストドクター62人、OIL設置大学から修士学生も含むリサーチアシスタント40人の受入)にも注力した。成果の一例として、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスOILでは、リサーチアシスタントの学生が非破壊でGaN結晶欠陥を検出できる技術を開発し、複数の学会表彰に至った。 産総研・東大先端オペランド計測技術OILの「先端オペランド計測技術シンポジウム」(平成30年度参加人数:企業から47名を含む115名)開催等、各OILでシンポジウムを開催している。加えて、平成29及び30年度に産総研・九大水素材料強度ラボラトリが「水素先端世界フォーラム」や「日・中・韓ワ-クショップ」を開催、平成30年度に産総研・京大エネルギー化学材料OILが日独の国際シンポジウム「From Molecules to Materials」(参加人数:100名)を開催する等、国際的な連携の形成に繋がった。 【効果】 企画本部とOIL室、担当領域による、大学・産業界との連携・協力推進の取り組みにより、第4期中長期計画におけるOIL設立目標(10拠点)を、達成する見込みである。OILの設置により、革新的基礎研究力を有する大学等から生まれた優れた技術シーズや優秀な研究人材を活用し、産総研における「橋渡し」機能の強化を加速させるという目標を達成- 16 -

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