平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ついて意見交換を行った。さらに、特例随意契約の上限額を現在の500万円から1,000万円に引き上げるよう制度改善の要望を行った。 平成31年度も引き続き、特例随意契約の上限額の引き上げ等、制度改善に向けた取組を実施する。 【効果】 関係省庁で、特例随意契約の上限額の引き上げについて検討の動きがみられ、今後改善が図られることが期待される。これにより特例随意契約の対象案件がさらに拡大することで、契約締結までの期間短縮による迅速な調達の実現に繋がり、研究成果の早期発現が見込まれる。 【実績】 平成26年度に策定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学省)を踏まえ、平成27年度に産総研の研究不正への対応に関する規程を改正した。具体的には、研究者倫理統括者の役割及び責任を明確化するとともに、特定不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)等の疑惑が生じたときの調査手続き及び方法を整備した。改正した規程はホームページにて公開するとともに、平成28年度からは、産総研の広報誌「産総研レポート社会・環境報告」において、産総研におけるコンプライアンスの推進及び研究活動における不正行為防止のための取組を紹介する等、産総研の体制及び取組を積極的に社会に発信した。 平成30年度には、研究公正に関する情報共有及び意見交換等を目的とし、内閣府において新設された「研究公正関係府省会議」の「国立研究開発法人部会」に参加し、産総研における研究公正に関する取組み等について、情報提供を積極的に行う等、行政機関による研究公正に係る取組に協力した。 平成31年度には、研究不正への対応に関する規程を再度改正し、特定不正行為以外の研究倫理から逸脱した行為(不適切なオーサーシップ等)への対応及び研究倫理教育の受講義務を明記する予定である。 【効果】 国のガイドラインを踏まえ、研究不正への対応に関する規程を整備したことにより、適正な研究開発の実施が確保された。また、不正行為防止のための取組等を社会に向けて積極的に発信することにより、産総研の研究活動・成果の透明性及び信頼性が確保された。 - 195 -

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