平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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また、研究者として豊富な経験を持った定年退職後の再雇用者が研究現場に入ることで、より充実した研究支援が期待される。 【実績】 <調達に関するガバナンスの徹底及び特例随意契約の導入> 第4期中長期目標期間中の各年度、調達等合理化計画において「調達に関するガバナンスの徹底」を策定し、不祥事の発生の未然防止・再発防止に取り組んだ。具体的には、毎年度、全職員を対象とした研修(e-ラーニング)において「調達制度」及び「外部研究資金等の適正執行」を設定し、全職員への調達ルールの周知・浸透を図った。 公開見積競争を原則とする新たな随意契約方式「特例随意契約」を他機関に先駆けて導入し、平成29年10月1日から運用を開始した。特例随意契約の導入により、調達の競争性及び透明性を確保しつつ、調達請求から契約締結までの期間を約40日から約20日に短縮した。また、研究者が作成する調達事前調査票を省略することにより、研究者の調達請求にかかる負担を軽減した。 特例随意契約の実績は、平成29年度891件、平成30年度1,030件(平成30年12月末時点)であった。 平成31年度も引き続き、調達等合理化計画において「調達に関するガバナンスの徹底」を策定し、適切に調達を実施する。 【効果】 全職員が研修(e-ラーニング)を受講したことにより、研究資金の不正使用となる事案は発生しなかった。 特例随意契約の導入にともなう契約締結までの期間短縮による効果は、平成29年10月から平成30年12月までで延べ約38,420日(契約件数1,921件×約20日)となり、研究開発の促進に寄与した。また、調達事前調査票の作成省略は、1件あたり1時間の作業時間削減となり、平成29年10月から平成30年12月までで約1,921時間(契約件数1,921件×1時間)の研究者の事務作業にかかる負担が大幅に軽減された。 平成31年度も引き続き、研修(e-ラーニング)を実施し、全職員への調達ルールの周知・浸透を図ることとする。また、特例随意契約については平成30年度と同等の件数(約1,030件)の実施により、研究者の事務作業にかかる負担が軽減される見込みである。 【実績】 <調達制度改善に向けた取組> 平成30年度に内閣府に対して、特例随意契約の導入にあたり求められるガバナンスの徹底の状況について、詳細に報告した。あわせて、契約金額の分布比較を行い、導入効果に- 194 -

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