平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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これらの作業の効率化や改善を一層進めるとともに、研究者が研究に専念できる環境を確保するための仕組みや体制を整える。 国民の負託を受けて信頼ある研究開発を実施していくために、国の指針等を踏まえ、適切な法令遵守・リスク管理体制を適切に構築し、その実施状況について適切な方法により社会に発信する。 【実績】 従来の年俸制の給与では、理事又は研究ユニット長の平均年収を上限としていたが、「国際的に卓越した能力を有する人材」の採用においては、年俸額の上限を引き上げて、領域長の一定の裁量の下、他機関に対して競争力のある年俸を提示して職員を採用できる制度を設けた。また、それに基づき、国際的に卓越した能力を有する人材を確保した。平成29年度から情報・人間工学領域で1名採用している。 【効果】 情報・人間工学領域において、「国際的に卓越した能力を有する人材」を登用し、英知の集結及び世界水準の研究開発拠点形成を目指し、国内外の人工知能に関する研究者を採用した。その結果、人工知能分野の国際競争力が強化された。平成31年度以降、人工知能分野における象徴としての役割を果たすことが期待される。 【実績】 研究現場における優秀なテクニカルスタッフの人材流出防止等を図る観点から、テクニカルスタッフ制度を平成29年度に一部見直した。具体的には、平成29年度より研究現場のニーズを踏まえ、人件費確保状況の確認の下、俸給単価変更や同一研究ユニット内における別グループへの所属変更と、外部資金プロジェクトに専従しているテクニカルスタッフであっても、当初契約の最長雇用期間の範囲内においては業務を変更することを可能とした。 制度利用件数 平成29年度:106件 平成30年度:74件 また、平成30年度には定年退職者の再雇用制度について、本部・事業組織等に限定していた業務を多様化し、研究推進組織において薬品管理・安全管理業務、論文校閲業務などを行えるよう見直しを行った。 平成31年度より、見直し後の定年退職者の再雇用制度の運用を開始することとした。 【効果】 テクニカルスタッフの俸給単価変更等を認める制度へ見直したことにより、熟練した技術を持つテクニカルスタッフを適切に処遇することが可能となり、研究現場を支えている優秀な研究支援人材の流出防止を通じて、研究現場の安定的な研究環境の整備に寄与した。 - 193 -

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