平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 第4期中長期目標に従い策定した「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティ推進策」においても挙げていなかった支援事業に新たに着手した。まず、育児・介護等に関わる研究職員の研究活動の障壁を解消するための真に有効な支援策を調査・検討した結果、研究活動に時間が不足することが原因の一つであることが明らかとなった。このため、外部資金「文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」」を獲得し、平成29年度より、研究補助員の雇用費支援事業の試行を開始した(支援対象者:平成29年度12名、平成30年度11名)。試行実施の結果、本事業の有効性が認められた。 平成31年度は、内部予算により本事業を継続し、さらに、平成32年度以降の制度恒久化に向けて具体的な検討に着手する見込みである。 【効果】 研究補助員の雇用費支援事業を継続して実施したことにより、支援対象の研究職員が関わる研究業務の停滞の緩和が見られ、研究環境の改善に繋がり、男女ともに働きやすい環境を構築することができた。特に、これまで時間制約のある傾向にあった女性職員の一層の登用が促進されるものと期待できる。なお、支援対象者及び上長へのアンケート・ヒアリング結果においては、本事業の支援を受けた職員のみならず、上長からも実質的な効果があった旨のコメントを得た(下記にコメント例を示す)。 <上長からのコメント例> ・今回の支援を受けて、初めて契約職員を雇用したことで、グループ員本人が業務を整理し契約職員との業務の分担を考えるなど、業務のマネジメントが体験できた。また、研究への向き合い方や研究者としての将来のマネジメントを熟考するきっかけとなり、良い経験となった。 【実績】 第4期中長期目標に従い策定した「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティ推進策」の一環として、女性研究者の応募拡大に向けて、積極的な広報活動を展開した。具体的には、女子大学院生・ポスドクの研究職就職への関心を高めるため、産総研に在職する女性研究者と直接対話のできる懇談会や、研究現場の様子を知ることのできるラボ見学ツアー等のプログラムからなるイベントを実施した。本イベントの参加者は、平成28年度:65名(つくばで開催)、平成29年度:のべ58名(中部、つくばの2箇所で開催)、平成30年度:46名(つくばで開催)であった。また、このようなイベントを定期的に開催するための所内の体制を整え、平成31年度についても継続して実施することとなっている。 さらに、これらのイベントで蓄積された参加者情報を活用してイベント周知用のメーリングリスト(平成30年12月末現在で学生等約250名が登録)を整備し、所内7領域と協- 189 -

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