平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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5名、平成28年度に5名、平成29 年度に3名、平成30年度に6名(平成30年12月時点)を新規に採用した。 イノベーションコーディネータは、公設試等の人材を産総研イノベーションコーディネータとして招聘した者も含め、平成27年度の124名から、平成30年度には約1.45倍の181名の体制に強化した。 また、民間企業に雇用される者であって、当該企業への復帰を前提として産総研に在籍出向し、産総研が特に必要と認める研究課題を推進する人材を特定集中研究専門員として積極的に受入れた。平成27年度の68名から、平成30年度には137名(平成31年2月時点)を受入れた。 なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【効果】 企業との連携経験が豊富な内部人材等に加えて、民間企業等での事業開発や地域における連携活動に高い実績を持つ外部人材をイノベーションコーディネータとして登用することにより、連携づくりを担う専門人材の大幅な拡充を行った。 また、橋渡し研究におけるパートナー企業のニーズにより特化した研究開発を実施するための「連携研究室または連携研究ラボ」設置の推進にあたり、当該研究課題に従事する民間企業からの研究者を特定集中研究専門員として受入れることにより、産総研の指揮命令が及ぶ研究開発体制が構築でき、橋渡し機能の強化に繋がった。 【実績】 第4期中長期目標では「男女がともに育児や家事負担と研究を両立するための具体的な方策、女性の登用目標や必要に応じた託児施設等の整備等を含む具体的なプログラムの策定」が掲げられており、「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティ推進策」を策定した。それに加えて、本推進策の一環として、平成27年度より、育児にかかる時間的制約のもとで働く職員の活躍を支援する新たな選択肢として、負担の大きい通勤時間をなくすことのできる在宅勤務の試行的導入を実施した。在宅勤務の試行的導入を実行したことにより、幹部層を含め所内でその必要性が認められ、平成28年10月より、在宅勤務制度としての本格的な導入を実現した。 【効果】 育児にかかる時間的制約のもとで働く職員の活躍を支援する新たな選択肢として、所内関係部署の協力のもと、育児休業復帰後の女性研究者の実態を調査し、通勤時間をなくすことで十分な勤務時間及び育児時間を確保することが可能な在宅勤務の必要性を見出した。平成28年10月より在宅勤務制度として本格的に導入し、本制度の利用者は、平成28年度12名、平成29年度20名、平成30年度23名(平成30年12月末時点)と増加傾向にある。本制度の導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現に貢献している。 - 188 -

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