平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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領域が主体的に行う技術マーケティングの支援及び全体調整を行う体制とした。 従前の広報担当部署を企画本部へ配置し、研究所の広報活動を戦略的に行う体制とした。 平成28年度は、特定国立研究開発法人法案への対応をはじめとする研究所経営の最重要事項に対応するため、平成28年4月から研究戦略策定に関する所掌をイノベーション推進本部から企画本部へ移管し、イノベーション推進本部の総合戦略室をイノベーション推進企画室へ再編した。また、研究戦略・イノベーション推進戦略の基本方針を審議する研究戦略・イノベーション連携委員会に関する事務局を企画本部総合企画室及びイノベーション推進本部イノベーション推進企画室の分掌に変更し産総研の経営戦略が反映できる体制とした。 平成29年度は、産総研の「橋渡し」機能の強化を図る体制を堅持する観点から、「OIL室」を企画本部に設置することによって、オープンイノーベーションラボラトリ(OIL) の活動支援や進捗管理を行う体制を強化した。 また、「大型連携推進室」をイノベーション推進本部に設置することによって、連携研究室/連携研究ラボ(冠ラボ)等の大型企業連携の活動支援として組織横断的な対応や調整等を行う体制を整えた。 さらに、「業務改革推進室」を設置することによって、産総研全体について業務改革を推進し、合理的かつ効果的な業務の遂行を実現するための体制を強化した。 平成30年度は、「法務部」を設置し、法務業務を行う体制を強化した。 また、「柏センター」を設置し、「Society5.0」の基盤をなす、人間拡張技術の研究を進めるための体制を整備した。 さらに、情報セキュリティの統括部署として「情報セキュリティ部」を設置した。加えて、情報化推進を担う部署として、「情報システム室」を設置した。 平成31年度は、引き続き橋渡し機能強化のための体制整備を行う。 【効果】 平成27年度は、技術マーケティング室の設置により、領域単独では対応困難な大型の企業連携や、金融機関、自治体等との包括協定締結など、産学官金との連携が加速された。 平成29年度は、OIL室及び大型連携推進室の設置により、組織的に支援・管理することが可能となった。 具体的には、大型連携推進室では、冠ラボの設置フローの再検討、各冠ラボの年度成果報告会の開催の一元管理、各冠ラボの研究推進・運営課題や要望の取りまとめ及び対応策の立案・周知・運用を実施するとともに、パートナー企業や各冠ラボのニーズに応じた制度運用の柔軟な見直しを行うことにより、業務の効率化が可能となった。 また、OIL室では、全OILを対象とした定期連絡会の開催、各OILの現地ヒアリング等を通して、各OILの研究成果の最大化、懸念事項の取りまとめ及び対策の立案・周知・運用を実施することで、当該OILだけでなく、OIL間の横展開を通じて研究活動の効率化が可能となった。 - 15 -

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