平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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の習得により、自己の職務遂行能力を高め、多様なキャリアパスの選択を支援する研修として、プロフェッショナル研修を実施した。 ・平成27年度の成果活用人材育成研修において、産総研の研究成果を適切に活用する知識(企業連携、知的財産、ベンチャー、標準等)を習得させ、橋渡し(成果活用・マーケティング)を実施するための人材を育成した。(全20回) ・平成30年度の領域パテントオフィサー(知的財産専門人材)の内部人材育成に際し、職員の知的財産リテラシー向上を目指した「知的財産権研修」を知的財産・標準化推進部と協同で実施した。(全7回。平成30年度:677名) <プロフェッショナル研修の受講者数> 平成27年度 1,107名 平成28年度 455名 平成29年度 275 名 平成30年度 905 名 ・平成30年度の海外派遣に関しては、職員が企画立案や業務運営等に係る高い知見を習得できるよう、派遣先を従来の海外の大学教育機関から大学研究機関及び行政機関に拡充した。 <派遣実績数> 平成30年度 派遣先:日本学術振興会(ボン研究連絡センター)事務職1名 派遣先:大学研究機関(ケンブリッジ大学) 研究職1名 ・平成30年度より、若手の事務職員に対して、自身の視点から産総研地域センターや、地域が抱える問題点や課題点について主体的に考える契機とするため、産総研の地域センターに約1か月派遣する「地域センター派遣研修」を実施した。(平成30年度:派遣者5名) ・平成30年度より、職員自らが企画・調整・運営を行う企画研修を公募し、特に業務上有益な研修を採択し実施した(平成30年度:採択4件)。 なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【効果】 ① eラーニングの受講徹底を着実に進めつつ、理解度テスト(合格基準:正答率80%以上)の設定や、外国人研究者のための英語版教材を整備することにより、全職員が学ぶべき基礎知識の習得と定着に寄与した。 ② 階層別研修の着実な実施によって、それぞれの役職に必要な専門スキルや人間力の醸成に関する講義をより詳しく具体的に学ぶことができ、今後のキャリア開発の意識付けに寄与した。特に、グループワーク等を通じて受講者同士の議論を充実させ、各階層が抱える課題や問題意識を共有・認識させることで、主体的に考える人材の育成に寄与した。 ③ プロフェッショナル研修は、第4期中長期目標期間中に必要な橋渡し人材やパテントオフィサー(知的財産専門人材)の内部人材育成強化に寄与した。また、派遣研修におい- 185 -

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