平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 ① e-ラーニング ・平成27年度から本格的にe-ラーニング制度を導入し、全役職員が自席で都合の良い時間に「研究者倫理」、「コンプライアンス」、「安全管理」等の職務の遂行に必要な基礎知識(平成30年度時点で全15講座)を受講できる効率的な体制を確立した。 ・平成28年度から所属組織の管理者に受講状況を提供し受講の徹底を図ったことに加え、平成30年度はコンプライアンス推進週間において集中的に受講する取組を構築した。 ・各受講終了後の理解度テストについて、平成28年度から合格基準(正答率80%以上)を設定した。 ・平成28年度からe-ラーニングの英語版講座を整備し、外国人研究者向けの受講環境を整備した。 なお、平成31年度においても、引き続き所属組織の管理者にe-ラーニングの受講状況を提供し、受講の徹底を図るものとする。 ② 階層別研修 ・平成28年度以降、職員一人ひとりの役職や階層等に応じた研修制度の適時見直しを実施した。具体的には、平成30年度に各役職において業務上専門とされるスキルの明確化を行い、専門スキルの習得及び人間力(知的能力、対人関係力、自己制御力)の醸成の2つの観点を考慮したカリキュラムを構築し、研究グループ長等研修(研究職)や室長代理等研修(事務職)をはじめとする各階層別研修に反映した。 ・平成30年度に管理者向け研修で実施していたメンタルヘルスの研修講義について演習を新たに取入れ、管理者が職員の行動面のサインを受け止めしっかりと対応できるよう、カリキュラムの見直しを実施した。 ・平成30年度の研究グループ長等研修において、従来個別に実施してきた「企業との合同研修」を組み入れ、企業の方とともに研修を実施することで企業側の考え方を学び、企業と連携する有効な手法の習得を目指した研修を実施した。 ・平成30年度の中堅の研究職員を対象とした研修では、内部講師(研究戦略部長)による対話式の講義のほか、外部講師(企業の製品・研究開発経験者)による演習を交えた研修を実施し、研究者としての今後のキャリアパスの意識づけを行った。 <階層別研修の受講者数> 平成27年度 1,364 名 平成28年度 713 名 平成29年度 714 名 平成30年度 668 名 なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 ③ プロフェッショナル研修 ・平成27年度以降、産学官連携や知的財産、財務、英語プレゼンテーション等の専門知識- 184 -

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