平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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るための環境整備に取組むものとする。 【中長期計画】 上記1.及び2.に掲げる事項を実現するとともに、技術経営力の強化に資する人材の養成を図るため、以下の取り組みにより、研究人材の拡充と流動化、育成に努める。 第一に、橋渡し研究の実施はもとより、目的基礎研究の強化の観点からも、優秀かつ多様な若手研究者の確保・活用は極めて重要であり、クロスアポイント制度や大学院生等を研究者として雇用するリサーチアシスタント制度の積極的かつ効果的な活用を図る。 【実績】 クロスアポイントメント制度を活用して、毎年度大学法人等から教授等の優れた研究人材を受入れ、研究を推進した。平成28年度には、産総研と協定締結機関との合意に基づき受入者に職責手当を追加支給できる制度を新設し、制度活用へのインセンティブを創出した。 また、平成28年度より産総研が基礎研究、応用研究、開発・実証を切れ目なく行うことのできる連携研究の場をオープンイノベーションラボラトリとして大学構内に設置し、教授等を受け入れて目的基礎研究の強化を図った。 (クロスアポイントメント制度実績) 平成27年度末:19名(産総研への受入者の所属機関:10大学) 平成28年度末:33名(産総研への受入者の所属機関:11大学) 平成29年度末:42名(産総研への受入者の所属機関:15大学、1民間企業) 平成30年12月時点:50名(産総研への受入者の所属機関:18大学、1民間企業、1機関) なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【効果】 クロスアポイントメント制度の活用により、優秀な教授等の研究人材の流動化が図られ、目的基礎研究の強化や連携研究の促進に寄与した。 【実績】 平成27年度から平成30年度は、67件のクロスアポイントメント協定の締結を行い、大学法人及び民間企業などからの受入者・出向者は総勢で68名の活用実績となった。 特に、平成28年度には、受入者のうちラボ長等一定以上の職責を有する者に対して産総研業務分の給与額のほか職責手当相当額を支払った。また、平成29年度には、産総研から出向する研究職員に対するインセンティブとして出向先機関より加算されて支払われた額を連携研究手当として本人に支給できる制度を創設するなど制度活用促進を図った。 また、平成30年4月からクロスアポイントメント制度を活用した産総研から民間企業への職員の出向を実現させた。 - 181 -

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