平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 平成28年度からの業績事例の公表により、「橋渡し」研究後期の取組に偏ることなく、目的基礎研究又は「橋渡し」研究前期の業績についても高く評価されていることが研究職員に認識された。これにより、個人の年間研究・業務計画書における目標設定や昇格審査の業績アピールに、目的基礎研究又は「橋渡し」研究前期にも言及した取組が盛り込まれるようになり、技術シーズの創出から橋渡し研究へと繋がる継続的な研究の推進に対する意欲の醸成が認められた。その結果、平成30年度の民間資金獲得額は基準年(平成23~25年度)の平均46億円から83.9億円(平成30年12月時点実績)の約2倍となり、平成31年度には更に増加する見込みである。 【実績】 平成27年度より、目的基礎研究の段階においては優れた論文や強い知財の創出(質及び量)、「橋渡し」研究前期の段階においては強い知財の創出(質及び量)等、「橋渡し」研究後期の段階においては産業界からの資金獲得が、各研究段階における業績であることを基本として、研究段階・研究特性を踏まえた適切な評価を行った。目的基礎研究、「橋渡し」研究前期、「橋渡し」研究後期の全段階の研究も産総研の重要な研究として位置付け、各研究段階において創出される成果を適切に評価し、評価基準を評価制度の手引きや評価結果の公表を通じて職員へ周知した。 なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【効果】 研究段階・研究特性等を踏まえた評価に関する認識を研究職員と上司が共有し、適正な評価を実施することで研究職員の更なる意欲的な取組を促した。これにより、各領域の顕著な研究成果の創出や、企業連携の推進等に繋がった。 また、平成29年度及び平成30年度に実施した職場アンケートにおいて、職員が評価者から適切に評価を受け、高い満足を得ていることを確認した。 【実績】 平成27年度より、職員のモチベーション向上に繋がるように、「橋渡し」実現等の業績を職員の給与に一層反映させるため、賞与(業績手当)のインセンティブ部分(業績反映部分)を拡大した。 平成26年度(第3期中長期目標期間末):7%(業績手当における業績反映部分の割合) 平成27年度:15% 平成28年度:15% 平成29年度:19% - 179 -

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