平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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定結果の表示等の機能を追加したことで、危険薬品数量や保管年数の把握が簡便になり、使用期限を迎えた薬品の廃棄が簡便になったことのみならず、所管部署から薬品管理者への資格取得義務の連絡等(年間約800件)の手続きを簡素化、迅速化することができた。 また、新たなファイル共有システムについては、アクセス権管理機能の改善により、アクセス権の設定・変更・削除等の作業時間が短縮されるとともに、不要ファイル、未参照ファイルを検索することが可能となり削除対象ファイルの把握が容易となったことで、使用者の利便性向上が図られた。 新たな知的財産管理システムについては、二つのシステムが統合されることで、知的財産出願に係る調書作成等の業務効率の向上、検索機能の強化により戦略的な知財情報の活用、事務手続きの簡略化及び迅速化が図られる見込みである。 Ⅶ.3. 情報セキュリティ対策等の徹底による研究情報の保護 【中長期目標】 これまでと同様に電子化による業務効率化を推進することとするが、「サイバーセキュリティ戦略について」(平成27年9月4日閣議決定)を踏まえ、研究情報等の重要情報を保護する観点から、外部の専門家の知見を活用しつつ、情報セキュリティの確保のための対策を徹底するものとする。また、営業秘密の特定及び管理を徹底するものとする。 【中長期計画】 これまでと同様に電子化による業務効率化を推進するが、研究情報等の重要情報を保護する観点から、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠した情報セキュリティ関連規程類の改訂等を行うとともに、情報セキュリティ委員会に外部の専門家を加えるほか、外部専門家に依頼してチェックを行うなど、情報セキュリティ対策を一層強化する。さらに、これに関わる研修やセルフチェックを通じて情報セキュリティの確保のための対策を職員に徹底する。また、営業秘密の特定及び管理を徹底する。 第4期の早期に情報セキュリティ規程等に基づき情報セキュリティ対策を十分に施した信頼性と堅牢性の高い情報システム基盤を構築し、維持・向上を図る。 【平成30年度計画】 ・外部の専門家を情報セキュリティ委員会の委員として委嘱し、その知見を活用し、情報セキュリティ対策を検討・実施する。 ・平成30年度に改定が予定されている「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠するため、産総研情報セキュリティポリシー(情報セキュリティ関連規程類)の改訂の準備を進める。 ・全役職員等を対象として情報セキュリティ研修及び定期セルフチェックを実施し、情報セキュリティの脅威と対策方法を周知徹底する。 ・外部専門機関(情報セキュリティ監査企業)による情報セキュリティ監査を実施し、各- 170 -

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