平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【平成30年度計画】 ・ファイアウォールによる24時間のセキュリティ監視を徹底するとともに、平成29年度に導入を開始した次期ファイアウォールの運用を開始し、不正アクセスに対する十分な強度を確保する。 ・インターネットバックアップ回線、所内ネットワーク、イントラ業務システムについて、震災等の災害時を想定した訓練を行う等、確実な稼働を確保する。 【実績】 ファイアウォールによる24時間のセキュリティ監視を徹底するとともに、内部通信監視の体制を新たに構築するため、ファイアウォールを更新し、つくばセンターにおいて先行して内部通信の監視を開始した。 【効果】 つくばセンターの建物間等で不審な通信等が発生しても、早期把握と被害の拡大防止が可能となり、これにより不正アクセスに対する十分な強度を確保できる環境となった。 【実績】 インターネットバックアップ回線、所内ネットワーク、イントラ業務システムについて、震災等の災害時に実施する各種手順を見直すとともに、本手順に基づく対処訓練を実施した。 【効果】 震災等の災害時を想定した対処訓練を行うことで、有事の際における実際の体制や連絡フロー、対応にあたる職員一人ひとりの作業内容等が明確になり、インターネットバックアップ回線等の早急な復旧と確実な稼働が確保できることが確認できた。 【実績】 平成30年度は、情報セキュリティ強化、薬品・ガスの保管期限の表示、資格取得義務の判定結果の表示等の機能を追加した薬品・ガス管理システムを構築した。 発明者からの知的財産に関する相談、届出、決裁、権利化後の技術移転、補償金の管理等を行う知的財産管理システムと、産総研の知的財産戦略の検討に活用するためのシステム(統合シートデータベース)を統合することで、新たな知的財産管理システムの構築を平成29年度より開始しており、平成31年度中の完了を目指し、現在、構築を進めている。 また、アクセス権管理機能の改善等で利便性を向上させた新たなファイル共有システムの構築を完了し、平成31年2月より運用を開始した。 【効果】 薬品・ガス管理システムについては、薬品・ガスの保管期限の表示、資格取得義務の判- 169 -

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