平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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を行い、連携・橋渡し研究等に必要なスペースを計画的に確保した。また、これらの実施のために、スペースの有効活用を推進させる「スペース利活用促進費」を活用し、研究推進・効率化(設備の有効利用と分散配置の解消)及び老朽化した建物の閉鎖の促進等、合計17件の取り組みを実施した。さらに、研究所のスペース利活用に関する事項について審議する「スペース利活用推進委員会」において、著しく老朽化が進む研究別棟のスペース縮減の必要性を議論し、建物の老朽化対策費及びインフラ設備等の施設維持管理費の削減を目的としたつくばセンター研究別棟のスペース縮減計画の策定に着手した。 【効果】 「施設整備計画(平成30年度版)」に基づいた計画的な改修工事の実施に加えて、例えば、つくば中央2-1棟、5-2棟、7-2棟における受変電設備改修においては、高効率変圧器への更新を行ったことで、変換時のエネルギー損失が改修前に比べ約30%削減されることが期待される。さらに、当初計画にはなかった研究ユニットからの設備の改修要望により、特につくばセンターにおいて新たにドラフトチャンバー・電波暗室等の研究設備設置工事を実施し、研究者が研究に専念できる環境の構築に貢献した。また、同計画に基づく全25棟(延床面積18,875㎡)の閉鎖、及び全5棟(延床面積2,415㎡)の解体撤去により、建物の老朽化対策費及びインフラ設備等の維持管理経費の削減が期待される。 また、「平成30年度産総研スペース利活用計画」に基づく連携・橋渡し研究等のスペースの優先的な確保、施設の仕様や研究内容に合わせたスペース配分の実施、「スペース利活用促進費」の活用等により、研究室及び実験機器の過度な分散配置が解消された。特に、つくば東事業所及び西事業所に分散していた研究ユニットの居室等の集約化、臨海副都心センターにおける連携スペースの確保等、合計1,137㎡のスペースが有効活用され、安全管理体制の強化、研究スピードの加速等、効率的な研究開発に寄与した。 Ⅱ.4. 業務の電子化に関する事項 【中長期目標】 電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めることとする。また、幅広いICT需要に対応できる産総研内情報ネットワークの充実を図ることとする。情報システム、重要情報への不正アクセスに対する十分な強度を確保するとともに、震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性を確保することとする。 【中長期計画】 電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。また、幅広いICT需要に対応できる産総研内情報ネットワークの充実を図る。情報システム、重要情報への不正アクセスに対する十分な強度を確保するとともに、震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性を確保する。 - 168 -

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