平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ペース利活用を促進する整備事業や、研究者の要望に応じた新規設備の導入を実施した。 平成31年度においては、交付決定された施設整備費補助金関連工事を中心とする整備内容等を「施設整備計画(平成31年度版)」として策定し、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備を実施する見込みである。さらに、平成32年度以降に予定されるインフラ設備等の大規模老朽化対策工事を、効率的かつ効果的に実施するため、工事に先行して設計業務を実施する見込みである。また、スペース利活用については、年度毎の「産総研スペース利活用計画」を策定し、関連した組織・施設を集約化するとともに連携スペースを確保し、スペース利用のさらなる効率化を図る見込みである。 【効果】 産総研施設整備計画に基づく施設整備により、実験室の改修を行った工事(北海道G1棟、つくば中央6-13棟)では、実験用途が限定される特殊実験室を広範なニーズに対応できる標準実験室へ改修し、新たに約1,300㎡の実験スペースを確保し、研究ユニット及び外部共同研究機関が柔軟に利用できる環境を実現した。また、機器の整備に際してエネルギー効率の高い方式や機器の採用等を行ったことにより、例えばつくば中央6-13棟においては熱源システム改修によって改修前に比べ約24%のエネルギー使用量削減を達成した。 平成30年度に実施したつくば中央2-1棟、5-2棟、7-2棟における受変電設備改修においては、高効率変圧器への更新を行うことで、変換時のエネルギー損失が改修前に比べ約30%削減されることが見込まれている。これらの改修工事を通して、研究計画を妨げることなくピーク電力の削減と省エネルギー促進を図ることが見込まれている。 スペースの利活用においては、「産総研スペース利活用計画」に基づく連携・橋渡し研究等のスペースの優先的な確保、施設の仕様や研究内容に合わせたゾーニングの実施等により、研究室及び実験機器の過度な分散配置が解消された。例えば、つくば東事業所・西事業所におけるエネルギー・環境領域の研究ユニットのスペース再編や、つくば中央における動物飼育施設の集約化が促進され、研究スピードの加速、安全管理体制の強化等、効率的な研究開発に寄与した。またこれらにより、平成27年度から平成30年度で全59棟(延床面積42,566㎡)の閉鎖を実現し、施設維持管理費の削減が見込まれている。 新たなオープンイノベーションラボラトリ(OIL)の研究環境の整備によって、本格的な大学との共同研究活動が開始され、橋渡し機能強化、産学官連携の加速及び新たな分野の研究開発が進展した。 以上のように、施設及び設備の効率的かつ効果的な整備を着実に推進したことに加えて、限られた予算とスペースの有効活用により、当初計画にはなかった、研究スペースの柔軟な利活用に対応できる内装改修、研究計画を妨げることなく省エネルギー推進に貢献できる施設・設備の導入、研究者の要望に応じた各拠点及びOIL等における研究環境整備等を行うことで、良好な研究環境の構築が実現された。 平成31年度においては、「施設整備計画(平成31年度版)」に基づいて先行設計業務を実施することで、インフラ設備等の大規模な改修工事に対応し、平成32年度以降はより効- 162 -

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