平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅶ.6. 施設及び設備に関する計画 【中長期計画】 下表に基づき、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備を行う。また、老朽化によって不要となった施設等について、閉鎖・解体を計画的に進める。 エネルギー効率の高い機器を積極的に導入するとともに、安全にも配慮して整備を進める。 【実績】 平成24年度から20年間の長期的な視野に立って策定された「産総研長期施設整備計画」に基づき、5年間の具体的なインフラ設備改修や閉鎖・解体内容等を定めた「中期施設整備計画」、さらに各年度に行う整備内容等を定めた「施設整備計画(各年度版)」を策定し、計画的に施設の維持・整備及び老朽化対策を実施した。また、第4期中長期期間中に施設整備費補助金で予定していた老朽化対策費約240億円に対し、実際に交付された予算額は約132億円と予算不足の状況において、本計画の策定によって、限られた予算の中で効率的な改修工事を可能とし、平成27年度から平成30年度までに、施設整備費補助金関連工事及び研究現場の依頼に基づく工事を含む計196件の改修工事を実施した。さらに、機器の整備に際しては、部屋単位で運転管理可能な個別空調方式、トップランナー基準の高効率変圧器、高エネルギー効率のモジュールチラー等、エネルギー効率の高い方式や機器の採用を行い、導入費用等の経済性に配慮しながらエネルギー使用効率の向上を図った。 スペースの利活用においては、研究スペースの有効活用や、共同研究等を推進する連携スペースの計画的な確保等を目的とした「産総研第4期スペース利活用方針」及び年度毎の「産総研スペース利活用計画」を策定し、類似した研究テーマや共通インフラ設備を利用する関連組織・施設の集約化等を行い、スペースの効率的かつ効果的な利活用を図った。さらに、平成28年度からスペース移転費用や不要機器廃棄費用へ予算を充当する「スペース利活用促進費」を導入し、研究推進・効率化(設備の有効利用と分散配置の解消)及び老朽化した建物の閉鎖の促進等、合計84件の取り組みを実施した。また平成30年度においては、研究所のスペース利活用に関する事項について審議する「スペース利活用推進委員会」において、老朽化の著しいつくばセンター研究別棟のスペース縮減の必要性を議論し、老朽化対策費及び施設維持管理費の削減を目的としたつくばセンター研究別棟のスペース縮減計画の策定に着手した。 大学等のキャンパス内に設置する産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラボラトリ(OIL)」の立ち上げに際しては、当初の施設整備計画に加えて領域等からの研究施設の高機能化の要望に応じ、平成28年度にクリーン環境実験設備等設置工事(東京大学)、平成29年度に実験設備(ドラフトチャンバー等)設置工事(京都大学)及び研究室内装改修工事(東京工業大学)等、設備導入・施設整備を実施した。 以上のように、産総研施設整備計画及び産総研スペース利活用計画に基づいた、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備の着実な推進に加えて、当初計画にはなかったス- 161 -

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