平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ローバル研究に取り組む計画である。 【効果】 AAICを共用プラットフォームとすることで、産総研・株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)・東京大学・日本電気株式会社(NEC)による、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「IoT推進のための横断技術開発」を始めとする複数の公的プロジェクトの受託、NEC-産総研人工知能連携研究室の整備、パナソニック-産総研 先進型AI連携研究ラボの整備、その他実施中の民間企業との共同研究が実施された。また、AAICを活用して、情報通信研究機構(NICT)が、特許庁における“次期機械翻訳サービス”のための中核技術を開発した。このように他機関にも活用できるシステムが構築できたことは大きな効果であり、今後もAAICを活用したシステムが外部機関から開発されると期待される。 平成28年度補正予算(第2号)により追加的に措置された交付金によって、柏ハブ拠点の竣工(平成30年11月16日)及び臨海ハブ拠点の竣工(平成30年12月27日)の前から、人工知能(AI)技術を搭載した機器等の試作・実証・評価環境等が本格的に整備されることを想定した研究活動を事前に進めることが可能となり、これらの活動によって、平成29年度から柏ハブ拠点で6件、臨海ハブ拠点で7件のNEDO次世代人工知能技術の社会実装に関するグローバル研究開発等を進めることができた。ABCIが、平成30年10月に実施された、第2回ABCIグランドチャレンジにおいて、深層学習の学習速度の世界最速記録を大幅に更新したことは、その後ABCIが広く利用されていることに繋がっている。具体的には、平成30年12月末の時点でABCIは、「共用高性能計算機ABCI利用規約」に基づく約1.38億円分の利用(外部利用40件、内部利用48件)があった。更に宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国立情報学研究所(NII)、NICTとの連携も調整中である。以上のように今後もABCIが広く利用されていくことが期待される。 Ⅰ.3.(2) 組織の見直し 【中長期目標】 上記に掲げる事項を実現するため、本部組織と各研究領域等との役割・責任関係のあり方も含め、現在の組織・制度をゼロベースで見直し、目的基礎研究から実用化までの「橋渡し」を円滑かつ切れ目無く実施するため、研究領域を中心とした最適な研究組織を構築する。 「橋渡し」機能を強化するには、中核となる研究者を中心に、チームとして取り組む体制づくりも重要であり、支援体制の拡充を図るとともに的確なマネジメントが発揮できる環境を整備するものとする。 また、産学官連携や知財管理等に係るイノベーション推進本部等の本部組織についても、研究領域との適切な分担をし、産総研全体として「橋渡し」機能の強化に適した体制に見- 12 -

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