平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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請の進捗状況の管理が容易となったことのみならず、知的財産未登録の研究成果物の提供を防ぐことができるようになった。また、提供することで関連法規の違反につながるリスクや環境への悪影響がある危険薬品等の提供・持ち出しを容易に把握することが可能となった。よって、リアルタイムに事業所長等及び担当者が、提供先とのMTA契約や共同研究契約などの有無の確認が可能となり、かつ、提供した薬品等の返却状況を把握できるなど一連の業務が効率的に行うことが可能となった。 薬品・ガス管理システムについては、薬品・ガスの保管期限の表示、資格取得義務の判定結果の表示等の機能を追加することで、危険薬品数量や保管年数の把握が簡便になり、使用期限を迎えた薬品の把握が簡便になったことのみならず、所管部署から薬品管理者への資格取得義務の連絡等(年間約800件)の手続きを簡素化、迅速化することができた。 新たな知的財産管理システムについては、分断していた二つのシステムが統合され、知的財産出願に係る調書作成等の業務効率の向上、検索機能の強化により戦略的な知財情報の活用、事務手続きの簡略化及び迅速化が図られる見込みである。 ネット調達システムについては、電子見積合せ等の機能を追加することで、業務で使用する消耗品等の価格を業者間で迅速に比較することが可能となり、より安価な調達を簡便に行うことができる見込みである。 以上のように、個別業務システムを毎年度改善するだけにとどまらず、経営方針や研究戦略に応じて、個別業務システムの新規構築を行うことにより、産総研の研究成果や利益の保護のみならず、以前よりも情報セキュリティを向上させることで他の研究機関の先導的な役割を担い、社会的な信頼性の向上につながることが期待される。 【実績】 リモートで設定変更等の制御が可能な高機能無線LANを、つくばセンター各事業所及び各地域センターの共用会議室に設置し、産総研職員向け及び来客者向けの2種類のネットワークを整備した。平成28年度までに、第4期中長期目標期間中に予定していた約110箇所の共用会議室への整備を完了し、産総研内情報ネットワークを充実させた。 【効果】 共用会議室に無線LAN環境を整備するとともに、産総研職員と来客者が使用するネットワークをそれぞれ用意することで、情報セキュリティを確保しつつ利便性が向上した。 【実績】 ファイアウォールによる24時間のセキュリティ監視を徹底するとともに、内部通信監視の体制を新たに構築するため、ファイアウォールを更新した。 平成31年度は、新たなファイアウォールの運用を開始し、不正アクセスに対する十分な- 155 -

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