平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
158/364

平成31年度においては、全17棟(延床面積15,162㎡) の閉鎖を予定しており、今後見込まれる老朽化対策費及び維持管理費のさらなる削減が期待される。 Ⅱ.4. 業務の電子化に関する事項 【中長期目標】 電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めることとする。また、幅広いICT需要に対応できる産総研内情報ネットワークの充実を図ることとする。情報システム、重要情報への不正アクセスに対する十分な強度を確保するとともに、震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性を確保することとする。 【中長期計画】 電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。また、幅広いICT需要に対応できる産総研内情報ネットワークの充実を図る。情報システム、重要情報への不正アクセスに対する十分な強度を確保するとともに、震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性を確保する。 【実績】 財務会計システム、人事給与システム、産学官システムなど約50の個別業務システムは、関連部署より法律や制度改定対応、業務効率化等を目的とした改修要望を受け、必要性、緊急性、効率性、経済性及びセキュリティ強化を精査した上で改修等を進めた。 平成27年度は新たに法人文書管理システム、ライフサイエンス実験申請システムを、平成28年度は化学物質や研究成果物等を所外へ提供等する場合の事務手続きのための研究成果物・薬品提供管理システムを新たに構築し、電子処理を可能とした。 平成29年度は情報セキュリティ強化、薬品・ガスの保管期限の表示、資格取得義務の判定結果の表示等の機能を追加した薬品・ガス管理システムの構築を開始し、平成30年度中に構築を完了した。また、平成29年度からは、発明者からの知的財産に関する相談、届出、決裁、権利化後の技術移転、補償金の管理等を行う知的財産管理システムと、研究所の知的財産戦略の検討に活用するためのシステム(統合シートデータベース)を統合することで、研究者の利便性向上や知的財産担当者等の業務効率化を目的に、新たな知的財産管理システムを構築している。 平成31年度は、新たな知的財産管理システムの構築が完了する見込みである。また業務で使用する消耗品等をより安価に調達することを目的に新たに電子見積合せ等の機能を搭載したネット調達システムの構築を開始し、年度内に構築が完了する見込みである。 【効果】 新たな研究成果物・薬品提供管理システムを構築することで、年間約1,000件の紙書類の作成や、メールのやり取り、紙書類の回送が不要となり、申請案件の検索性が増し、申- 154 -

元のページ  ../index.html#158

このブックを見る