平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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スペースの利活用においては、「産総研スペース利活用計画」に基づく連携・橋渡し研究等のスペースの優先的な確保、施設の仕様や研究内容に合わせたゾーニングの実施等により、研究室及び実験機器の過度な分散配置が解消された。例えば、つくば東事業所・西事業所におけるエネルギー・環境領域の研究ユニットのスペース再編や、つくば中央における動物飼育施設の集約化が促進され、研究スピードの加速、安全管理体制の強化等、効率的な研究開発に寄与した。またこれらにより、平成27年度から平成30年度で全59棟(延床面積42,566㎡)の閉鎖を実現し、施設維持管理費の削減が見込まれている。 新たなオープンイノベーションラボラトリ(OIL)の研究環境の整備によって、本格的な大学との共同研究活動が開始され、橋渡し機能強化、産学官連携の加速及び新たな分野の研究開発が進展した。 以上のように、施設及び設備の効率的かつ効果的な整備を着実に推進したことに加えて、限られた予算とスペースの有効活用により、当初計画にはなかった、研究スペースの柔軟な利活用に対応できる内装改修、研究計画を妨げることなく省エネルギー推進に貢献できる施設・設備の導入、研究者の要望に応じた各拠点及びOIL等における研究環境整備等を行うことで、良好な研究環境の構築が実現された。 平成31年度においては、「施設整備計画(平成31年度版)」に基づいて先行設計業務を実施することで、インフラ設備等の大規模な改修工事に対応し、平成32年度以降はより効率的かつ効果的な施設整備が可能となる見込みである。スペース利活用においては、スペース利活用促進費を有効活用して、さらなる維持管理費の削減及び研究スペースの柔軟な利活用を推進する見込みである。 【実績】 年度毎に策定した「施設整備計画」に基づき、平成27年度から平成30年度においては、全59棟(延床面積42,566㎡)の閉鎖、及び全16棟(延床面積7,222 ㎡)の解体撤去を行った。 平成31年度においては、全17棟(延床面積15,162㎡)の閉鎖、全2棟(延床面積246㎡)の解体撤去を予定している。 【効果】 第4期中長期期間においては、施設整備費補助金による新営棟建設事業により5年間で延床面積15,459㎡が増加した一方で、年度毎の施設整備計画の見直し及びスペース利活用促進の取り組みによって、「施設整備計画(平成26年度版)」において想定していた平成27年度から平成31年度の閉鎖予定(延床面積29,238㎡)に対し、平成27年度から平成30年度までに全59棟(延床面積42,566㎡)の閉鎖を実現し、老朽化した建物の閉鎖予定面積を大きく上回ることとなった。さらに、全16棟(延床面積7,222 ㎡)の解体撤去の実施も含めて、維持管理経費の削減を実現した。 - 153 -

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