平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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スペースの計画的な確保等を目的とした「産総研第4期スペース利活用方針」及び年度毎の「産総研スペース利活用計画」を策定し、類似した研究テーマや共通インフラ設備を利用する関連組織・施設の集約化等を行い、スペースの効率的かつ効果的な利活用を図った。さらに、平成28年度からスペース移転費用や不要機器廃棄費用へ予算を充当する「スペース利活用促進費」を導入し、研究推進・効率化(設備の有効利用と分散配置の解消)及び老朽化した建物の閉鎖の促進等、合計84件の取り組みを実施した。また平成30年度においては、研究所のスペース利活用に関する事項について審議する「スペース利活用推進委員会」において、老朽化の著しいつくばセンター研究別棟のスペース縮減の必要性を議論し、老朽化対策費及び施設維持管理費の削減を目的としたつくばセンター研究別棟のスペース縮減計画の策定に着手した。 大学等のキャンパス内に設置する産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラボラトリ(OIL)」の立ち上げに際しては、当初の施設整備計画に加えて領域等からの研究施設の高機能化の要望に応じ、平成28年度にクリーン環境実験設備等設置工事(東京大学)、平成29年度に実験設備(ドラフトチャンバー等)設置工事(京都大学)及び研究室内装改修工事(東京工業大学)等、設備導入・施設整備を実施した。 以上のように、産総研施設整備計画及び産総研スペース利活用計画に基づいた、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備の着実な推進に加えて、当初計画にはなかったスペース利活用を促進する整備事業や、研究者の要望に応じた新規設備の導入を実施した。 平成31年度においては、交付決定された施設整備費補助金関連工事を中心とする整備内容等を「施設整備計画(平成31年度版)」として策定し、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備を実施する見込みである。さらに、平成32年度以降に予定されるインフラ設備等の大規模老朽化対策工事を、効率的かつ効果的に実施するため、工事に先行して設計業務を実施する見込みである。また、スペース利活用については、年度毎の「産総研スペース利活用計画」を策定し、関連した組織・施設を集約化するとともに連携スペースを確保し、スペース利用のさらなる効率化を図る見込みである。 【効果】 産総研施設整備計画に基づく施設整備により、実験室の改修を行った工事(北海道G1棟、つくば中央6-13棟)では、実験用途が限定される特殊実験室を広範なニーズに対応できる標準実験室へ改修し、新たに約1,300㎡の実験スペースを確保し、研究ユニット及び外部共同研究機関が柔軟に利用できる環境を実現した。また、機器の整備に際してエネルギー効率の高い方式や機器の採用等を行ったことにより、例えばつくば中央6-13棟においては熱源システム改修によって改修前に比べ約24%のエネルギー使用量削減を達成した。 平成30年度に実施したつくば中央2-1棟、5-2棟、7-2棟における受変電設備改修においては、高効率変圧器への更新を行うことで、変換時のエネルギー損失が改修前に比べ約30%削減されることが見込まれている。これらの改修工事を通して、研究計画を妨げることなくピーク電力の削減と省エネルギー促進を図ることが見込まれている。 - 152 -

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