平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 共用施設等利用制度では、利用件数、利用料収入共に着実に増加している。 利用契約件数は平成29年度比1割、利用料収入は年間収入として平成29年度比5%程度の増加を見込んでいる(平成30年12月31日現在)。また、4インチラインでは、クリーンエリアの移動を円滑にすることで、ライン運営職員の1班が、6名のところ1名減員し5名での運用を可能とした(3班体制で合計3名減員)。これら産学官が一体となって研究開発を行うための施設や仕組み等を戦略的に整備・構築する取り組みにより、TIAの施設等が活用され、企業等が効率的に「橋渡し」に向けた研究開発が行えるプラットフォームが一層強化された。 - 148 -

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