平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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用する人材育成の仕組みが強化され、またその人材育成事業に対する企業の認知度が高まっており、人材育成を通じた産業界との連携強化にもつながっている。 Ⅱ.1. 研究施設の効果的な整備と効率的な運営 【中長期目標】 我が国のオープンイノベーションを推進する観点、さらには「橋渡し」機能の強化を図る観点から、産学官が一体となって研究開発を行うための施設や仕組み等を含め戦略的に整備・構築するとともに、それら施設等の最大限の活用を推進するものとする。 【中長期計画】 我が国のオープンイノベーションを推進する観点、さらには「橋渡し」機能の強化を図る観点から、産学官が一体となって研究開発を行うための施設や仕組み等を戦略的に整備・構築するとともに、それら施設等の最大限の活用を推進する。 【平成30年度計画】 ・産学官が一体となって行う研究開発を行うため、連携先の要望に柔軟に対応できる施設・仕組み等の整備、構築、見直しを進めるとともに、産総研の施設等を活用した共同研究の他、企業による分析、計測等により、引き続き橋渡し機能の強化を図る。 【実績】 産総研の共用施設・装置を利用者が約款に基づく簡便な手続で利用でき、発生した知的財産は利用者側に帰属させることができる新たな制度を平成25年度より運用している。現在、スーパークリーンルーム(SCR)のほかナノプロセシング施設(NPF)、先端ナノ計測施設(ANCF)、超伝導アナログ・デジタルデバイス開発施設(CRAVITY)、蓄電池基盤プラットフォーム(BRP)及びMEMS研究開発拠点(MEMS)、先端バイオ計測施設(Bio)を公開している。平成30年度においては、これらの施設・装置の利用契約件数は延べ303件(うち民間企業179件、(平成30年12月31日現在))にのぼった。なお、平成29年12月31日時点では、延べ131件(うち民間企業87件)であった。また利用料収入として約2億円を得た (平成30年12月31日現在)。なお、平成29年12月31日時点では、利用料収入は約1.6億円であった。また、住友電気工業株式会社とのテクノブリッジ型共同研究に基づき、SiCデバイスの量産技術の開発などを可能とする6インチラインをSCR内に設置し平成28年11月より稼働を開始した。テクノブリッジ型共同研究とは、企業が産総研においてより柔軟性の高い研究テーマや体制で共同研究を実施できるように平成28年度に新たに整備された制度である。新設の6インチラインは平成30年1月より24時間稼働へと移行し、さらに着実に稼働実績を伸ばしている。また、4インチラインにおいては、GaN(窒化ガリウム)デバイスの量産に必要な研究設備の整備を完了し、研究開発を開始した。加えて、二箇所に分離したクリーンエリア間の連結パスを設置し、運営を効率化した。 - 147 -

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