平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
144/364

【中長期計画】 我が国のオープンイノベーションを推進する観点、さらには「橋渡し」機能の強化を図る観点から、産学官が一体となって研究開発を行うための施設や仕組み等を戦略的に整備・構築するとともに、それら施設等の最大限の活用を推進する。 【実績】 平成25年度に立ち上げた「共用施設等利用制度」の約款や利用料を継続的に見直し、拠点を活用するユーザーの利便性向上を図った。具体的には、ワンストップ化のための仕組みを整備することにより、産総研の複数の共用施設を利用するときの手続の簡略化、25枚ウェハー同一レシピ処理に対する割引制度の導入、夜間にウェハーを自動処理するサービスとその割引制度の設置等を行うことにより、研究開発に多くの加工処理を希望するユーザーの利便性が向上した。 拠点を運営している職員の担当業務の熟練度(スキルレベル)の個人差を少なくし、全体のスキルレベルを一定に維持する試みとして、職員の担当業務の熟練度(スキルレベル)に関する情報を記載した「スキルシート」を導入した。これにより職員技能の可視化と業務の最適化が実現した。まずSiCパワーデバイスの4インチ試作ラインから導入し、類似業務を行うナノプロセシング施設(NPF)でもスキルシートを活用した職員技能の可視化と業務の最適化を開始した。 平成31年度は、TIAの複数機関の共用施設にまたがる利用を一つの契約で可能にする仕組みを整備する。 【効果】 利用件数が確実に増加するとともに、利用料収入も増大した。産総研における共用施設の約款利用契約件数は約款による共用利用が始まった平成26年度より平成30年12月までの累計で1,163件(うち民間企業700件)となった。また、平成30年度は、平成26年度に比べ共用施設利用料収入が2倍以上増加した(平成30年12月時点)。 また、スキルシート導入の取り組みは、職員のスキルレベルの向上に貢献するとともに、産総研全体の業務効率化に有効な手法として産総研全体に周知された。 - 140 -

元のページ  ../index.html#144

このブックを見る