平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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月には「拠点活用推進チーム」「戦略ユニット」を新たに設置した。 平成31年度は、国際的な連携プロジェクトを推進するネットワークキング活動を通じて、国際的拠点としての機能強化を図る見込みである。 【効果】 これまでオープンイノベーションハブ機能を強化してきた産総研と海外でオープンイノベーションを進めているHCEとの連携は、研究開発の連携先を広げるネットワークとして内外企業からの期待を集めるとともに、産総研と直接交流がない著名な企業との連携につながった。またASCOTにおいて新しい技術トレンドを考慮したSiCパワーエレクトロニクスなどの産総研が得意とする新素材と超電導技術をパッケージとした技術開発についての情報発信を行い、内外企業から高い評価を得た。様々なPR活動や組織・体制強化を通じて共用施設の利用が拡大した。 【実績】 平成26年度に採択された文部科学省の補助事業「科学技術人材の育成コンソーシアム構築事業」「ナノテクキャリアアップアライアンス(CUPAL)」により、若手研究人材等の共同研究プログラムや研修コース受講を通じて、キャリアアップに向けた知識獲得とスキル向上を主とする人材育成を推進する事業を第4期中長期目標期間も引き続き推進し、平成27年度からの4年間で、共同研究プログラムで8名、研修コースで延べ211名以上の若手研究者の人材育成を行った。国内外の大学・産業界の連携協力のもと、TIAの研究設備・研究人材を活用することにより、一つの大学・研究機関だけでは到達できない高水準の教育の実施を目的とする大学院教育インフラであるTIA連携大学院では、累計参加者500名を超えるパワエレサマースクールや、平成29年度に新設した「TIAナノバイオスクール」や「超電導スクール」を合わせて累計参加者700名を超えるスクールを開催した。 平成31年度は、共同研究プログラム及び各種研修コースを実施し、TIAのプラットフォームを活用する人材育成の仕組みを強化する。 【効果】 研究成果の企業等への発信を通じた新たな連携研究への展開や、TIA連携大学院の企業参加者が増加した。 Ⅱ.1. 研究施設の効果的な整備と効率的な運営 【中長期目標】 我が国のオープンイノベーションを推進する観点、さらには「橋渡し」機能の強化を図る観点から、産学官が一体となって研究開発を行うための施設や仕組み等を含め戦略的に整備・構築するとともに、それら施設等の最大限の活用を推進するものとする。 - 139 -

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