平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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成29年度には企業等からの要望に即したデバイスの製造工程を構築する専門家であるインテグレーターをSCRに配置した。さらに、効率的な拠点運営のための拠点活用チームを設置し、戦略的な組織運営を行うための戦略ユニットを新設した。また「共用施設等利用制度」等の改定を行ったほか、平成29年度までに17台の大規模投資を必要とする高度な装置群を新たに整備し利用可能装置の拡充等を継続的に行った。これらの活動により、プラットフォーム機能としての共用施設の機能が強化された。 平成31年度は、TIA参加機関間の共用施設利用の連携をさらに強化し、外部ユーザーがワンストップで利用できる橋渡し環境の構築を進める見込みである。 【効果】 共用施設の新規利用が確実に増加し、約款による共用利用が始まった平成26年度の共用施設利用制度の約款利用契約件数が187件であったのに対し、平成30年の共用施設利用制度の約款利用契約件数は310件(平成30年12月時点の平成30年度利用件数見込み)と、6割以上増加した。また、平成30年度は、平成26年度に比べ共用施設利用料収入が2倍以上増加した(平成30年12月時点)。 【実績】 仏・グルノーブル市の研究開発拠点GIANT(Grenoble Innovation for Advanced New Technologies)と継続的に連携し、世界の主要な科学技術都市等の研究機関、企業等幹部が一堂に会し、イノベーション・エコシステムのあり方を一大テーマとして議論を行う国際会議であるハイレベルフォーラムに参加するともに、平成27年度は第4回「ハイレベルフォーラム」を茨城県・つくば市・TIA参加研究機関と共同で開催した。オランダのシリコンバレーと呼ばれるアイントホーフェン市にあるオープンイノベーション拠点、ハイテクキャンパスアイントホーフェンと平成29年に研究協力覚書を締結、3回の交流会をオランダと日本で交互に開催した。アジア地域との科学交流事業であるさくらサイエンスプランにて、4年間で14名のタイ国研究者を受け入れ研究・人材育成活動を行った。平成28年度に技術開発コンソーシアム「つくば応用超電導コンステレーションズ(ASCOT)」を設立した。超電導関係の国内外の機関との連携活動を強化するため国際超電導シンポジウムをASCOT主導で平成28年度より毎年1回開催し、世界20か国から延べ1,350名の研究者が参加した。ASCOTをコアとして超電導を技術シーズとする航空機応用研究会を立ち上げた。航空機の燃料消費による二酸化炭素排出量を削減するため、小型化や軽量化が可能な超電導技術が必要とされている。航空機の電動化に向けた技術交流に関する秘密保持契約を海外航空機企業2社と締結した。 TIAの組織・体制の強化も随時行い、企業との連携活動を推進するイノベーションコーディネータとの連携を強化するため、企業等からの要望に即したデバイスの製造工程を構築する専門家であるインテグレーターを平成29年度に新たに配置した。さらに平成30年3- 138 -

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