平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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平成31年度予算においても上記予算配分方針を維持する見込みである。 【効果】 評価結果を予算配分に反映させることにより、第4期中長期目標の最重要の経営課題である「橋渡し」機能強化についての研究職員の取組意識が醸成された。その結果、民間資金獲得額は、平成30年度末までに基準年(平成23年度から平成25年度)の平均値である46億円の約2倍となる見込みとなっている。事業化に向けた企業のコミットメント獲得の指標の一つである産業界からの資金獲得額の増加により、「橋渡し」機能強化が進んだ。 【実績】 平成27年度から第4期中長期目標期間を通して、各領域の評価は、各年度計画に領域ごとに掲げた各種数値目標の達成状況に加え、具体的な研究開発成果の質的量的状況等を踏まえて実施した。 知的基盤整備の評価は、地質図、地球科学図等の整備状況、計量標準及び標準物質の整備状況等を指標として、国の知的基盤整備計画に基づいて着実に知的基盤の整備に取り組んでいるか、計量法に関わる業務を着実に実施しているかを評価軸とした。 各領域予算において、外部資金獲得額等や主務大臣による領域評価を実績評価配分及び知的基盤配分に反映させただけでなく、論文発表数、若手育成等の長期的な展望も考慮して予算配分を実施した。 以上の取組の結果、第4期中長期目標期間において難易度が高い目標として位置づけられている民間資金獲得額が基準年(平成23年度から平成25年度)の平均値である46億円の約2倍以上に増加する見込みになるとともに、平成29年度から民間資金獲得額に並び最も重要な目標として加えられた産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額は、平成29年度は目標の166%、平成30年度は目標の276%と大幅に越えた。また、論文発表数は、第3期中期目標期間では減少傾向にあったが、第4期中長期目標期間では、増加傾向に転じた。 【効果】 実績評価やそれらに基づく研究資金配分が、領域の研究活動の更なる活性化及び「橋渡し」機能の強化に結び付き、論文発表数も増加傾向に転じたことで、科学技術の発展への貢献度が向上した。 - 10 -

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