平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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動が含まれる。ある技術について数百万円以上の比較的まとまった額のライセンス収入を得るには、一般的に知財アセット構築から10年前後の長時間がかかることから、将来ニーズが高くなる技術を選定して育成することが重要になる。これらの活動の成功事例について広報誌等を通して公表しているが、それを継続・拡充していく。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 近年、境界領域および領域をまたぐ技術開発・研究開発の必要性が出てきている。領域横断的なプロジェクトの創成を目指すことは大変必要なことである。そのため、IC 間の連携を図る「拡大技術マーケティング会議」は、非常に良い取り組みと考えられる。IC 相互間の技術および企業に関する情報共有を通じて、地域連携の強化につなげてほしい。 <対応・反映の状況> 研究領域、TIA推進センター、地域センター及びイノベーション推進本部のイノベーションコーディネータが一同に参画する拡大技術マーケティング会議において情報共有を進めるとともに、イノベーションコーディネータ等から企業への提案を行う企業連携の検討会において、外部専門家の知見を活用し、企業経営の視点から研究領域の枠にとらわれずに産総研の技術シーズを発掘し、全所横断的な連携を促進した。さらに、関西センター、臨海副都心センターにおいて地域IC会議を開催し、全国の公設試に所属する産総研ICを含めた連携担当者が情報交換を行い、地域センターと中小企業との連携促進を積極的に図った。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 標準化の目的は、日本の競争力強化である。標準化の落としどころを誤ると、日本の足を大いに引っ張ることもあるので、留意しながら進めていただきたい。 <対応・反映の状況> 引き続き我が国の競争力強化の観点にも十分に留意して標準化活動に取り組む。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 標準化の各フェーズに応じた支援策で役割を果たしていることは理解でき、評価できると思うが、ともすれば大企業ターゲットに見える。すべて100%に対応する事はできないので分けて実施していると考えるが、資料からは見えてこない。見せ方の問題でしょうか? <対応・反映の状況> 標準化における民間企業との連携に際しては、企業ニーズに踏まえて新規産業の創出又は既存産業の発展のために、大企業に対する支援のみならず経済産業省の新市場創造型標準化制度等を活用して中小企業の標準化活動を支援している。 - 133 -

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