平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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<対応・反映の状況> IC主導の共創型コンサルティングを通じて成立した食品企業との組織的連携についてプレスリリースを行うなど、企業との守秘に十分に配慮しつつ、可能な範囲で内外に情報提供を行っている。また、研究現場を含め企業連携に関心のある人材を幅広く対象とした連携人材育成研修を開催し、企業との守秘に十分に配慮しつつ、ICのグッドプラクティスについて情報共有を図っている。また、産総研の職員説明会において、イノベーション推進本部長が技術コンサルティングを含めた産総研の連携制度やマーケティング戦略について説明を行い、研究者から質問や制度改善等の要望のフィードバックを受けるなど、技術の橋渡しについて研究現場の意識向上に努めた。 (特定法人として特に体制整備等を進めるべき事項) <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 知財収入の本質は、ライセンスビジネス等による継続的な資金調達にある。 <対応・反映の状況> 知財収入のうち、継続的な収入であるライセンス契約によるランニング実施料は、平成28年度が1.58億円、平成29年度が1.98億円であり、平成29年度は過去最高額であった。平成30年度上期は、平成29年度上期と比較して、約3,000万円増加しており、通期においても伸長することが期待できる。ランニング実施料を引き続き伸ばしていくために、有望案件の発掘、展示会等への出展、試作品製作や実証試験、共同研究の推進等を通して、さらなる成果普及に努めていく。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 知財アセットをどのように活用しているかについて、よりわかりやすく見せていくことが重要。知財の活用戦略が今一つ見えてこない。 <対応・反映の状況> ある技術について知財アセットを構築した後、最初の活動は、学会発表、論文発表、プレスリリース、展示会への出展等を通して広くその技術の優れた点を公表・アピールすることである。その後、研究試料提供等によりモノに具現化された技術について企業からの評価を受けたり、知財を取得した技術を核にした共同研究等により製品化に向けて企業と共同開発をしたりすることになる。製品化に成功すれば、ライセンス契約に基づいて、その製品の売上高に応じた実施料収入を得ることができる。平成29年度は、知財収入の約60%が共同研究(国プロを含む)の成果によって製品化された案件からであった。また、産総研技術移転ベンチャーも知財アセットの活用先として重要である。平成29年度は、知財収入の約10%が産総研技術移転ベンチャーからであった。 このように、知財の活用戦略には、知財アセットの構築からライセンス収入を得るまでに必要な学会・論文発表、企業との共同研究、製品化が成功した際のライセンス契約等の活- 132 -

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