平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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<評価コメント(改善すべき点及び助言)> 知財収入の本質は、ライセンスビジネス等による継続的な資金調達にある。 <対応・反映の状況> 知財収入のうち、継続的な収入であるライセンス契約によるランニング実施料は、平成28年度が1.58億円、平成29年度が1.98億円であり、平成29年度は過去最高額であった。平成30年度上期は、平成29年度上期と比較して、約3,000万円増加しており、通期においても伸長することが期待できる。ランニング実施料を引き続き伸ばしていくために、有望案件の発掘、展示会等への出展、試作品製作や実証試験、共同研究の推進等を通して、さらなる成果普及に努めていく。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 知財アセットをどのように活用しているかについて、よりわかりやすく見せていくことが重要。知財の活用戦略が今一つ見えてこない。 <対応・反映の状況> ある技術について知財アセットを構築した後、最初の活動は、学会発表、論文発表、プレスリリース、展示会への出展等を通して広くその技術の優れた点を公表・アピールすることである。その後、研究試料提供等によりモノに具現化された技術について企業からの評価を受けたり、知財を取得した技術を核にした共同研究等により製品化に向けて企業と共同開発をしたりすることになる。製品化に成功すれば、ライセンス契約に基づいて、その製品の売上高に応じた実施料収入を得ることができる。平成29年度は、知財収入の約60%が共同研究(国プロを含む)の成果によって製品化された案件からであった。また、産総研技術移転ベンチャーも知財アセットの活用先として重要である。平成29年度は、知財収入の約10%が産総研技術移転ベンチャーからであった。 このように、知財の活用戦略には、知財アセットの構築からライセンス収入を得るまでに必要な学会・論文発表、企業との共同研究、製品化が成功した際のライセンス契約等の活動が含まれる。ある技術について数百万円以上の比較的まとまった額のライセンス収入を得るには、一般的に知財アセット構築から10年前後の長時間がかかることから、将来ニーズが高くなる技術を選定して育成することが重要になる。これらの活動の成功事例について広報誌等を通して公表しているが、それを継続・拡充していく。 (地域イノベーションの推進等) <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 公設試との関係強化により、地方の技術ポテンシャルの高い中小企業との連携が強化されていること、さらに、実際に形となって結実しているものが出てきていることは評価できる。今後、地方在住のIC の動きをいかに一層強化していくのかがポイントか。 <対応・反映の状況> - 129 -

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