平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
132/364

<対応・反映の状況> 株式会社日本政策投資銀行といった幅広い産業へのネットワークを有する金融機関などと協力し、それぞれの産業プレイヤーを幅広く見渡し、効果的に複数企業との連携を構築する方法を模索している。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 大手の材料メーカーを取り込むための施策がないように見える。日本企業における研究開発投資に対する利益効率は、川下メーカーよりも材料メーカーの方が低い現状がある。 <対応・反映の状況> 材料メーカーを含め個別企業ごとの専任コーディネータを配置し、コンソーシアムのなかで個別の連携に留まらない、川上産業から川下産業へのスムーズな材料技術の橋渡しを目指している。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> トップマネジメントのパワーは刮目すべき点があるが、長期的な視点での継続性を持たせる工夫も重要。 <対応・反映の状況> 企業トップと理事長とのコミットメントにより成立した組織的連携において、企業の経営層と各領域幹部が同席する研究プロジェクトの成果報告会を開催するなど、イノベーション推進本部と領域の幹部が企業の経営層と密接に連携することで、組織的連携を継続できる体制を整えている。 (戦略的な知的財産マネジメント) <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 中長期計画や年度計画の中で、即効性のある企業支援が求められるあまり、長期的な視野での研究活動を行うことが組織の目標としては立てづらいこととなる懸念がある。この長期的な研究活動の中に、大学等教育機関で行う研究活動とは異なるより産業化を見据えた研究を行うことが可能となると思量する。従って、より長期的な視野に立った国研としての産総研らしい萌芽技術の知財アセット構築支援のような取り組みの一層の強化を望む。 <対応・反映の状況> 長期的な視野に立った取組として、萌芽技術の知財アセット構築支援に加えて、平成30年10月から、パテントオフィサー、イノベーションコーディネータ、技術移転マネージャー等の専門家がチームとなり、特に優れた研究テーマに対して、戦略策定・更新を継続的に支援する取組(特優テーマ支援)や、研究初期段階からの先行技術調査の支援を開始した。 - 128 -

元のページ  ../index.html#132

このブックを見る