平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ンコーディネータが一同に参画する拡大技術マーケティング会議において情報共有を進めるとともに、イノベーションコーディネータ等から企業への提案を行う企業連携の検討会において、外部専門家の知見を活用し、企業経営の視点から研究領域の枠にとらわれずに産総研の技術シーズを発掘し、全所横断的な連携を促進した。さらに、関西センター、臨海副都心センターにおいて地域IC会議を開催し、全国の公設試に所属する産総研ICを含めた連携担当者が情報交換を行い、地域センターと中小企業との連携促進を積極的に図った。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> ランキング(獲得金額、獲得件数など)は、民間企業では、特に営業部門では当たり前のことであるし、競争意識をあおることにより業績向上につながることは間違いない。しかし、過度な競争意識をあおることで、大型の共同研究に走りがちとなり、中小の隠れた技術を見出すことがおろそかになる懸念がある。また、不要・不急な中小企業へのアプローチにより、産総研に対する不信感を持たれることの懸念もある。過度な競争意識をあおるようなランキングは避けるべきである。 <対応・反映の状況> 中小企業との連携にあたっては、連携担当者の評価項目として企業からの獲得資金や契約締結件数とは異なる訪問回数等の評価軸を設定し、大型化や契約締結を急かせないことにより中小企業から不信感を持たれないように留意している。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 「マーケティング」の意味を、日本企業の目線と同じ意味で用いるべき。あるいは、産総研にとってのマーケティングであるという意図が理解しやすいような用語を作ったほうが良いと思われる(現状では、ほとんどの民間企業は、産総研の機能を誤解してしまうと思われる)。 <対応・反映の状況> 産総研幹部によるトップ営業などを通じて、オープンイノベーションに関心のある企業の新規発掘や産総研技術シーズの売り込みを進めるとともに、連携先企業に対しては企業ごとに専任のICを配置し、長期的な連携関係の継続を目指すBtoBマーケティングの取組みを進めており、このような産総研の取り組むマーケティング活動への理解を求めている。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 産総研を大々的に利用できる大手企業は、川下の優良企業のみ、という構図にならない工夫が必要ではないか(現状、その傾向がうかがえる)。日本の企業種構成や分布等を把握したうえで、どの企業とどの企業を橋渡しする機能をどのように産総研が果たせば日本の競争力強化になるかを考えた上で取り組むと成果が得られやすいのではないかと思われる。 - 127 -

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