平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅰ.1.(11) 「橋渡し」機能強化を念頭に置いた領域・研究者の評価基準の導入 【中長期目標】 「橋渡し」研究では事業化に向けた企業のコミットメント獲得が重要であることから、「橋渡し」研究を担う研究領域の評価を産総研内で行う場合には、産業界からの資金獲得の増加目標の達成状況を最重視して評価し、資金獲得金額や受託件数によって、研究資金の配分を厚くするなどのインセンティブを付けるものとする。但し、公的研究機関としてのバランスや長期的な研究開発の実施を確保する観点から、インセンティブが付与される産業界からの資金獲得金額や受託件数に一定の限度を設けることも必要である。また、具体的な評価方法を定めるにあたっては、一般に一社当たりの資金獲得金額は小さい一方、事業化に関しては大企業以上に積極的である中堅・中小企業からの受託研究等の取り扱いや、研究分野毎の特性に対する考慮などを勘案した評価方法とすることが必要である。 【中長期計画】 「橋渡し」研究では事業化に向けた企業のコミットメント獲得が重要であることから、「橋渡し」研究を担う領域の評価を産総研内で行う場合には、産業界からの資金獲得の増加目標の達成状況を最重視して評価し、資金獲得金額や受託件数によって、研究資金の配分を厚くするなどのインセンティブを付ける。但し、公的研究機関としてのバランスや長期的な研究開発の実施を確保する観点から、インセンティブが付与される産業界からの資金獲得金額や受託件数に一定の限度を設ける。また、具体的な評価方法を定めるにあたっては、一般に一社当たりの資金獲得金額は小さい一方、事業化に関しては大企業以上に積極的である中堅・中小企業からの受託研究等の取り扱いや、研究分野毎の特性に対する考慮などを勘案した評価方法とする。 【実績】 第4期中長期目標期間より民間資金獲得が最重要の目標とされたことに伴い、外部資金獲得に応じて配分する実績評価配分(インセンティブ予算)を増額させた。その内訳として、特に民間資金獲得への貢献を重視し、インセンティブの配分率を大きくした。 平成27年度予算は、研究予算総額に占める実績評価配分(外部資金獲得に応じて配分するインセンティブ予算)の割合が、これまでの20%から48%に一気に拡充された一方、研究者一人当たりに配分される基礎配分の割合が29%に減少した。平成28年度予算は、実績評価配分及び基礎配分の割合が、38%及び32%、平成29年度予算は、31%及び28%、平成30年度予算は、35%及び25%となり、実績評価配分の割合が基礎配分の割合を上回るよう配分した。 以上の取組の結果、平成27年度、平成28年度、平成29年度の民間資金獲得額は、それぞれ53.2億円、73.4億円、83.3憶円と継続的に増加し、平成30年度12月時点における民間資金獲得額も83.9億円となっており、平成30年度末には、平成29年度の実績を上回り、目標額の80%に迫る勢いである。その結果、民間資金獲得額は、基準年(平成23年度から平成25年度)の平均値である46億円の約2倍となる見込みである。 - 9 -

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