平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 外部機関が提供する企業情報等を活用して企業のニーズ分析を行い、その分析結果を踏まえた技術コンサルティングを実施することにより、企業の全社的な事業計画を視野に入れた複数の領域に跨る研究テーマを提案することができた。今後も、連携対象となる企業内の部署が広がることで大型の包括的共同研究の構築が期待される。 【実績】 標準化にかかる全所的な取組を議論する標準化戦略会議を平成31年2月現在3回開催し、国際標準化推進担当理事及び知的財産・標準推進部並びに各領域・総合センターの標準化代表者間で産総研の標準化の方向性を共有しつつ、標準化個別テーマの審議、標準化専門家の活動支援及び標準化人材の育成に関する検討等を行った。 【効果】 標準化戦略会議を通じて関係者間の意識共有がなされたことで、標準化の実現可能性を検討する標準化戦略フィジビリティスタディ(FS)、標準を作成することを目的とした研究である標準基盤研究及び標準化国際会議へ参加するための旅費支援など各種支援策において戦略的な取組が促進できた。 【実績】 標準化戦略会議での検討を踏まえて、戦略的な標準化提案を促進する施策として、標準化戦略FS(17件)、標準基盤研究(12件)及び旅費支援(41件)など、標準化を推進する各フェーズに応じた支援を行った。また、経済産業省の新市場創造型標準化制度を活用して、中小企業が携わる標準化を支援した。 【効果】 標準化を推進する各フェーズに応じた支援の結果、産総研が事務局を務めるISO/TC229を介して行ったナノテクノロジーに関する「流動場分離法を用いたナノ材料分級法に係る国際規格」の提案を含め、22件の標準化提案を行うことができた。また、新市場創造型標準化制度を活用した中小企業による標準化提案(3件)に貢献し、そのうち1件はJISの発行につなげた。 【実績】 民間企業等と連携しつつ標準化に取り組む案件が標準化提案に繋がるよう、標準化戦略FSにおいて、民間企業との連携可能性(1件)や知的財産活用との一体的推進の可能性(12件)に関する観点を導入して案件を選定し、支援を行った。 - 124 -

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