平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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の軌道修正にも役立った。また、特許解析ツールを活用して産総研の技術シーズの注目度を分析することで、注目度の高い技術に重点を置いた戦略的な技術移転活動を実施することができた。これに加えて、有望技術シーズを基にした試作品製作・実証試験を実施することにより、技術シーズを見える化することができ、産業界にアピールしやすくなった。 出口シナリオの企画・立案機能の強化の結果、平成31年1月31日現在で、知的財産の実施等に係る件数を1,114件と増加させることができた。契約金額についても平成30年度も平成29年度と同等以上の収入が見込まれている。 【実績】 イノベーションコーディネータの毎月の活動報告や新任のイノベーションコーディネータの活動内容の確認とイノベーション推進本部長への情報共有を行う月2回の報告会等を通してイノベーションコーディネータの定常的な活動内容を確認する仕組みを設けた。 イノベーションコーディネータを補佐する役職(連携主幹)に、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者2名を採用し、うち1名を企業連携において幅広く活用が進む技術コンサルティングの専任として登用した。 さらに、連携主幹、連携の企画にかかわる職員に対しては、日々の業務で企業交渉に同席させるなどOJTを実施した。また、従来OJTが中心であった連携人材の育成において、連携人材育成研修(2回)や企業提案の基礎力トレーニング(5回)を開催し、外部講師による知見・経験の教授を通して連携人材の育成を進めた。 【効果】 外部講師の事業化に係る知見を取り込んだ研修によってイノベーションコーディネータなど「橋渡し」にかかわる専門人材が強化された。企業から提示された技術課題に対する産総研シーズのマッチングのみならず、事業化までを視野に企業とともに新たな連携テーマを構築することができるようになり、これまで連携テーマの設定が難しかった新たな産業分野への連携開拓や領域横断的な連携など大型の企業連携につなげることができた。具体的には、イノベーション推進本部と各領域のイノベーションコーディネータが協力し、新たに食品メーカーや精密機器メーカーとの間で領域の壁を越えて組織連携の構築に向けた調整を進めることができた。 【実績】 外部機関が提供するマーケティングデータベースや特許データベース、企業のニーズと大学等の技術シーズのマッチングを行うシステムを活用して企業ニーズや中長期の事業計画、研究開発戦略・重点分野等を分析し、オール産総研での技術コンサルティングを実施した。 - 123 -

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