平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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締結された個々のMOUについては、締結当時に期待されていた効果が得られているかどうかを、期間満了の一定期間前に評価(モニタリング)し、期間満了時に更新の是非を検討するプロセスを導入した。 【効果】 株式会社ジェイテクトとの連携においては、包括協定に基づく連携協議会により、新規課題発掘等、連携を拡大するための方策を組織横断的に協議する場を得ることができ、連携の大型化・深化による技術の橋渡しの促進が期待される。広島県との包括協定では、県が実施する実証事業などにおける研究協力、広島県内中小製造業のIoT化に向けた支援、人材交流による企業支援体制の強化を行うことにより、地域企業との連携が促進され、地域の産業振興につながることが期待される。 海外機関とは、ワークショップ開催の成果を踏まえて具体的な連携に向けた調整を進めており、新たな共同研究等に結びつくことが期待される。 台湾工業技術院(ITRI)とは、連携スペースをベースとした活発な交流により、産総研の知的財産の活用や産総研技術移転ベンチャーを交えた連携へと発展した。 【実績】 知的財産情報の発信については、工業所有権情報・研修館が運営している開放特許情報データベースへの情報登録・提供や、医療品原料機器・装置展への出展(産総研ブースへの来場者280名、セミナーへの参加者115名)を継続して実施した(平成31年1月25日現在)。また、科学技術振興機構の新技術説明会の場を活用して、技術移転マネージャーと研究者が連携して、技術移転に関心の高い企業に対して有望な技術シーズの紹介を行った(来場者295名)。平成31年1月25日現在で、開放特許情報データベースへの登録特許は約6,500件、医薬品原料機器・装置展、新技術説明会へ出展した技術は11件である。 有望案件の発掘・検討については、商用の特許解析ツールを活用して、特許の注目度や被引用関係を解析して、有望技術シーズのリストアップを実施した。その情報等を活用しながら技術移転の可能性の高い技術シーズ(反射防止コーティング技術等)を選定し、実用化レベルでの機能・性能検証を目的とした試作品製作・実証試験を行い、前述の展示会や説明会等で産業界にアピールした。展示会等の出展後に締結した契約は、平成31年1月25日現在で研究試料提供契約1件、情報開示契約1件、実施許諾契約2件である。また交渉中の案件が8件ある。 【効果】 展示会等で知的財産情報を継続して発信することが、共同研究、技術コンサルティング、研究試料提供、技術情報開示及び実施許諾等の契約に結び付いた。さらに、展示会等への出展時の来場者との対話により、産業界の最新ニーズや公表されにくい企業の現場の実態に関する情報を幅広く収集することができ、これが研究方針及び企業連携戦略の立案やそ- 122 -

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