平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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・標準化戦略会議等を活用して、戦略的な標準化提案を促進する支援策の検討を行う。 ・民間企業等と連携しつつ標準化に取り組む案件について、標準化提案に繋がるように支援を実施する。 ・標準化活動の支援策等を通じて、標準化活動を担う人材の確保に取り組む。 【実績】 平成29年度に開始した科学研究費補助事業(科研費)の実績報告書の作成支援に際しては、引き続き収支データの作成及び取り纏め並びに科研費電子申請システムへの取り込み作業を研究者(約700名)に代わり科研費の事務担当が実施した。 また、受託研究等にかかる業務執行ルールに関して運用状況等を確認・検証し、より実態に即した効率的なルールへの改善や見直し等の検討を行った。その結果、研究者が四半期ごとに「研究進捗状況管理報告書」を作成し、ユニット長等へ報告後、産学官・国際連携推進部へ提出していたルールを見直した。ユニット内の会議等においても定常的に研究者から研究ユニット長に研究進捗状況の報告が行われていることが確認されたため、研究進捗状況報告書の作成・提出を取り止めることとした。 【効果】 科研費の実績報告書の作成支援について、科研費電子申請システムに取り込むための収支データファイルへ財務会計システムのデータを自動で反映させる等、研究者の手作業の負担軽減に大きく寄与するとともに、人為的なミスが軽減されるため確認作業の省力化にも繋がっている。 業務執行ルールの見直しに伴う「研究進捗状況管理報告書」については、これまで受託研究等の計画的な遂行の促進に一定の役割を果たしてきたが、他方、作業量に比して有用性が低いと認められるため、取り止めることで事務作業の負担軽減に繋がった。 【実績】 技術の橋渡しを促進するため、平成30年度は新たに2件の包括協定を締結した。1件目は、Internet of Things(IoT)を活用する先進的製造技術分野及びその関連分野の技術的連携の促進を目的として、株式会社ジェイテクトと締結した。2件目は地域の産業振興及び活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的として広島県と締結した。締結済みの協定については、更新時期に合わせて連携実績の確認を行った。 海外機関とは、ドイツ フラウンホーファー研究機構(FhG)、カナダ国立研究機関(NRC)を含む4か国5機関とワークショップを実施し、研究テーマのマッチングを行う等により、実質的な連携構築を図った。 台湾工業技術院(ITRI)とは、両機関のさらなる連携強化を図るため、双方にR&D連携スペースが開設されている。平成30年度は両機関合わせて31名が利用した。(平成30年12月31日現在) - 121 -

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