平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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中核として強力なリーダシップと的確なマネジメントの下で研究ユニットや領域を超えて必要な人材を結集し、チームとして「橋渡し」研究に取り組める制度を整備する。また、研究センターにおいては、「橋渡し」研究に加え、将来の「橋渡し」につながるポテンシャルを有するものについては、目的基礎研究も実施する。 【平成30年度計画】 ・また、パートナー企業のニーズに、より特化した研究開発の実施を目指し、企業との大型共同研究等を行うための組織「連携研究室(冠ラボ)」の設置を進める。 ・多様な経験、資質、人的ネットワーク等を有したマーケティングを担う専門人材の強化のため、企業連携活動への参加機会や基礎的な企業連携研修(年2回程度)等、連携ノウハウを共有する場を設定し、内部人材の育成を引き続き行うとともに、専門性に基づいた外部人材の登用を継続し、当該専門人材の更なる高度化に向けた研修等のあり方を検討する。 【実績】 「企業との大型共同研究等を行うための組織「連携研究室(冠ラボ)」の設置を進める。」との計画に従い、平成30年6月には材料・化学領域にUACJとのアルミニウム先端技術連携研究ラボを、平成30年10月にはエネルギー・環境領域初となる清水建設とのゼロエミッション・水素タウン連携研究室を設置した。また平成31年3月1日にNECとの量子活用テクノロジー連携研究室の設置を予定している。連携研究室(冠ラボ)は、平成29年度と比較して総数で3つ増となり、順調に拡大した。これは、企業ニーズに対して産総研リソースを適切にマッチングし総合調整を行った成果だと考えている。新規パートナー企業の開拓をめざして、平成30年10月に冠ラボシンポジウムを開催し、126社の参加を得ており、大型連携につながると期待される。 【効果】 冠ラボの新規設置が継続的に行われ、平成30年度に総数で3つ増となった結果、冠ラボからの資金獲得額でも約14%の増となり、民間資金獲得に大きく貢献した。また、冠ラボシンポジウムの開催により、冠ラボの具体例から冠ラボのメリットが多くの企業に周知され、冠ラボ設立に向けた新たな企業連携の協議に繋がった。平成31年3月には同じ企業からの2つめの冠ラボも設置される予定である。当該冠ラボは、企業が新たな拠点として産総研を活用した事例としてマスコミに取り上げられ、産総研との連携や冠ラボ制度の有効性が認知されたと考えている。こうした更なる連携作りの取り組みにより、平成31年度以降も複数の新たな冠ラボの設置を望むことができる。 【実績】 イノベーションコーディネータの毎月の活動報告や新任のイノベーションコーディネータの活動内容の確認とイノベーション推進本部長等への情報共有を行う月2回の報告会等- 118 -

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