平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
120/364

職員8名を招へいして地域中小企業の技術課題の解決に向けて共同で研究に取り組んだ。 【効果】 技術向上支援事業等を通じて、公設試相互の連携や公設試による産総研との連携・活用が促進された。また、地域産業活性化人材育成事業やAI道場を通じて、公設試人材の育成につなげることができ、地域経済及び中小企業の技術ニーズに適応した地域連携に寄与した。 【実績】 地域センターごとに「橋渡し」機能を把握するため、地域拠点戦略会議(平成30年2月に名称変更)を毎月実施し、関連する本部組織に調整補佐役を配置して組織横断的かつワンストップで地域拠点をサポートする体制を整えた。 地域センター毎の将来構想策定等において地域発の企画機能に特に課題が見られた3地域センター(中国、四国、九州)を対象として、平成30年6月より、関係する領域、関係する本部組織も参加する地域センター構想検討会議(中国・九州は各4回、四国は5回)を開催した。この会議において、地域発の企画力を研究ユニット長、領域幹部及び関係する本部組織等によるサポートのもと、研究ポテンシャルを活かした地域ニーズ対応への展開等、地域センターごとの将来構想を策定した。 具体的には、中国センターは理事長裁量である戦略予算を活用して瀬戸内・九州地域を含めた地元ニーズの調査を行い、「材料診断ネットワークの構築」の看板を掲げ、中国センターを中心に西日本の公設試との材料診断ネットワークを構築する等、体制強化等を通じて研究内容を強化した。四国センターは「ヘルスケア産業創出アイランド四国」の看板を掲げ、戦略予算を活用して歩行計測用設備を導入する等、設備強化等を通じて研究内容を強化した。九州センターは「スマート製造センシングを先導する研究開発拠点」の看板を掲げ、戦略予算を活用してミニマルIoTデバイス実証ラボを開設する等、施設強化等を通じて研究内容を強化した。 その他4地域センター(北海道、東北、中部、関西)についても、同様の取組みを行い、平成30年度中には将来構想を策定する見込みである。 【効果】 地域拠点戦略会議では、各地域の連携事例に関する情報共有や各地域における課題を抽出でき、各地域センターが地域特性に合わせた対応ができるようになり、地域の「橋渡し」機能の強化につながった。 地域センター構想検討会議の開催により、地域センターの情報や関係する本部組織における関連情報等を集約し、地域研究拠点の強みを生かした今後の地域センター機能強化に向けた活動展開を「地域センター構想」として検討・立案することで、中国・四国・九州センターの新たな看板を立ち上げることができた。北海道・東北・中部・関西センターに- 116 -

元のページ  ../index.html#120

このブックを見る