平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
118/364

活用し、各地域の連携事例に関する情報を共有するとともに、産総研と公設試及び公設試どうしのネットワークを強化した。特に2回目は、産総研ICと産総研のIC等連携人材が魅力ある営業資料のあり方をテーマとしてグループワークを行い、地域連携の活性化に資する有益な議論を実施することができた。 さらに、平成30年度より、ある都道府県に対して地縁を持つ役職員等が、その知見を活用して地域連携へ貢献できるような機会の創出を図る「産総研ふるさとサポーター」の取組みを新たに開始した。平成30年度においては、延べ208人(平成31年1月末時点)の役職員等が産総研ふるさとサポーターとなり、計36件(平成31年1月末時点)の所内外からの依頼に対応し、講演、イベント協力及び見学対応等を行った。 【効果】 産総研ICの拡充並びにその認知度が向上したことにより、地域中核企業と公設試・産総研の連携作りがより円滑に進むようになった。その結果、平成30年度に実施した地域中核企業との連携研究は、目標値75件に対し116%の合計87件となり、地域における更なる連携拡大につながった。 地域イノベーションコーディネータ会議では、各地域の活動内容や課題に関する議論を深めることで、産総研と公設試、自治体、地域の支援機関等がより密な連携活動を行っていくための素地が整えられた。参加者からは、グループワークを通して各県の実状や問題点を率直に話し合えたことは大変有意義である等のコメントがあり、この会議が地域でのより密な連携活動に有効であることが確認され、地域を超えたネットワーク強化を通じた更なる連携拡大が期待される。 さらに、産総研ふるさとサポーターの取組みを行った結果、例えば、地縁を基点とした講演依頼、寄稿等、地縁を活用したこれまでにない形での地域連携実績が創出されるとともに、地域での産総研のプレゼンスの向上及び職員の地域貢献へのモチベーション向上がもたらされた。地縁を活かした取組により、地域のニーズを汲み上げ、産総研職員のポテンシャルと知見により地域貢献を行うことで、橋渡しを全国レベルで行う体制の一つとして機能している。 【実績】 地域中核企業へのマーケティング機能を高め、地域における技術開発ニーズと産総研技術シーズとのマッチング機能を強化するために、各地域センターが所在する地域ごとに設けているテクノブリッジクラブ(地域企業が求める産総研の技術シーズを紹介する等、地域企業と産総研との連携を密にする活動を実施)への加盟企業数は、平成29年度の315社から360社(平成31年1月末時点)に増加した。また、加盟企業向けのイベント(テクノブリッジフェア)を各地域センターで開催するなど、地域中核企業の技術開発ニーズと産総研技術シーズとのマッチングを行い、連携強化を図った。その結果、加盟企業との連携- 114 -

元のページ  ../index.html#118

このブックを見る