平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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等を縮小若しくは廃止する。 【平成30年度計画】 ・地域における「橋渡し」の推進のため、自治体や公設試との連携関係の強化や、「産総研イノベーションコーディネータ」制度のさらなる拡充と活用等により、地域中核企業との研究連携を推進する。具体的には、地域中核企業との連携研究(共同研究、受託研究、中小企業庁や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)及び中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業(橋渡し事業)、自治体予算による補助事業や委託事業、内部予算を用いた予備研究や追加研究、技術コンサルティング等)を、合わせて75件以上行う。 ・平成27年度に各地域センターが所在する地域ごとに創設した、地域中核企業からなる「テクノブリッジクラブ」を活用し、地域中核企業との連携強化を推進する。当該年度は、「テクノブリッジクラブ」加盟企業が350社以上となるよう拡充を図るとともに、加盟企業との200件以上の連携研究を行う。 ・産業技術連携推進会議の技術部会と地域部会を通じて、公設試の技術レベル向上を図るための研究会や研修、地域経済の現状を踏まえたプロジェクトの共同提案等の取り組みを積極的に実施する。 ・地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況、課題を把握し、地域センターの連携機能強化に向けて、企画・調整を行う。 【実績】 地域での「橋渡し」を推進するため、平成27年度から継続して、公設試等職員又はその幹部経験者を「産総研イノベーションコーディネータ」(産総研IC)として委嘱又は雇用して、公設試との連携強化を図り、地域ニーズの把握やグローバルニッチトップ(GNT)企業(ニッチ分野において高い世界シェアを有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業)等の地域中核企業の発掘や企業面談による人脈づくりに取り組んでいる。平成30年度は、産総研ICの人数は平成29年度の115名から127名(平成31年1月末時点)に増加した。うち12名は、全国・関東・関西の各広域圏での「橋渡し」に取り組むことで、地域的な偏りを緩和し、産総研が全国の地域中核企業と連携を行うための素地を整えた。また、公設試の求めに応じて平成30年度は5都県に産総研の職員を出向させるなど、人事交流を行うことで公設試等と密接に連携し、地域中核企業へのマーケティング活動を行った。その結果、平成30年度に実施した連携研究(地域中核企業との共同研究、受託研究、中小企業庁や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)や橋渡し事業、自治体予算による補助事業や委託事業、内部予算を用いた予備研究や追加研究及び技術コンサルティング等)は、目標値の75件を大きく上回る87件となった。 また、平成29年度に続いて、平成30年度は2回の地域イノベーションコーディネータ会議を開催し、延べ99名の産総研ICが参加した。。産総研ICが一堂に会するこの会議を- 113 -

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