平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 OJTプログラムでは、パテントオフィサー等の知的財産専門人材として必要な知識及びスキルを習得させた。参加者には、将来的な知的財産専門人材へのキャリアパスを視野に入れている者もおり、将来のパテントオフィサー候補を育成できた。 【実績】 知的財産マネジメントを円滑に推進するための環境整備として、平成32年の稼働目指して新知的財産管理システムの開発を進めた。特に、システム上で知的財産管理に関する全ての情報を取得できるよう開発を進めた。 【効果】 新システムのリリースによって、所内研究者及び知的財産実務担当者の知的財産管理業務が効率化されることに加え、知的財産戦略検討の基礎となる各種データの分析が容易となり、研究グループ、研究ユニット、領域等の各単位において、より効果的かつ戦略的な知的財産マネジメントが実施されることが期待される。 【実績】 知的財産情報の発信については、工業所有権情報・研修館が運営している開放特許情報データベースへの情報登録・提供や、医療品原料機器・装置展への出展(産総研ブースへの来場者280名、セミナーへの参加者115名)を継続して実施した(平成31年1月25日現在)。また、科学技術振興機構の新技術説明会の場を活用して、技術移転に関心の高い企業向けに有望な技術シーズの紹介を、技術移転マネージャーと研究者が連携して実施した(来場者295名)。平成31年1月25日現在で、開放特許情報データベースへの登録特許は約6,500件、医薬品原料機器・装置展、新技術説明会へ出展した技術は11件である。 有望案件の発掘・検討については、商用の特許解析ツールを活用して、特許の注目度や被引用関係を解析して、有望技術シーズのリストアップを実施した。その情報等を活用しながら技術移転の可能性の高い技術シーズ(反射防止コーティング技術等)を選定し、実用化レベルでの機能・性能検証を目的とした試作品製作・実証試験を行い、前述の展示会や説明会等で産業界にアピールした。展示会等の出展後に締結した契約は、平成31年1月25日現在で研究試料提供契約1件、情報開示契約1件、実施許諾契約2件である。また交渉中の案件が8件ある。 【効果】 展示会等で知的財産情報を継続して発信することが、共同研究、技術コンサルティング、研究試料提供、技術情報開示及び実施許諾等の契約に結び付いた。さらに、展示会等への出展時の来場者との対話により、産業界の最新ニーズや公表されにくい企業の現場の実態- 111 -

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